国土交通委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 143 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
七百六十九億円の出資金の目的でありますけれども、いろいろとありますが、こちら大まかに言いますと、本州四国連絡道路の方に出資金が五百三十億円余入っておりますが、これは有利子の債務を出資金として国から出資するということでありまして、元来、建設にかかった債務の、そちらについて肩代わりという格好で、出資金という格好で国費を入れたということでございます。
よく分からないですけれども、要するに、我々が払っているガソリン代というのは、ほとんど高速代の、直轄方式以外ですけれども、建設や維持運営にはかかっていないわけですよ。ですから無料じゃないんですね。無料開放にするということは、要は普通の国道と同じ扱いに高速道路をするというだけでありまして、決して国民の負担がなくなることはないことはおろか、大きな自動車のユーザーにとっての負担があるんです。
私は今日、全然時間がないので、本当は一時間ぐらいかけてこの議論をしたいんですけれども、なぜこのことを問うかというと、今回のこの報告書を見ても、これから発生するであろう様々な維持管理やあるいは更新といったものの費用負担をどうするかという観点からしか高速道路の話がされておりません。
私、先日の所信のときに、壮大な国土論を展開させていただきましたけれども、高速道路というのはこの国にとってどういう財産なのか、インフラなのか。先ほど福田先生からもストック効果という話がありましたけれども、そのときで見たときに、果たしてどのような料金水準であることが、高速道路という資産を国民のために、あるいは将来の国のために有効に使えるかという議論が先になければ、財政の議論でこれだけの費用がかかるから料金は幾らですと差戻しの議論をやっている限りは、私は、高速道路がこれから国の財産として活用されることはないと思うんですね。
あと、もう一点は、受益と負担の関係です。
車を利用する人は、先ほど言ったガソリンや自動車に係る諸税を負担しております。今、高速道路料金も負担をしております。かつては道路特定財源という形で負担と便益の関係が明確になる関係にあったけれども、今はそれがないわけですね。かつ、道路であれば、本来は、理論的には建設国債という選択肢もあるんです。なぜなら、それは資産だからです。普通の借金じゃないから、建設国債を発行して更新を行うという手段もあるんです。様々な資金調達の手段があるにもかかわらず、安易に、先ほどＥＴＣの話がありますけれども、チャリンと料金が落ちる、その値段だけで考えるということが国土政策上私は問題だと思うから、この問題を取り上げているんです。
これからも何度もこの問題は取り上げますけれども、大臣、是非とも、この国土幹線道路部会の議論も、この委員会でも、議事録を調べたけれども、ほとんどされていないんですね。もう一度、国土政策的な観点から、単に償還方式をやめるとか永久有料化を実現するということではない、国土政策的な観点から高速道路政策というのを見直していただきたいんですけれども、大臣の思いを是非お聞かせください。
国道、高速道路そして一般道路、これが我々国民生活のまさに基礎インフラでございますが、これがどういうふうな形であるべきかということは、これからしっかり議論していかなくてはいけないことだと思います。
一方で、まだまだ地方の方では整備されていない高速道路、ミッシングリンク、また、二車線を四車線にしてほしいというものもございまして、それらの費用をどうするのかということも考え合わせながら、国民生活全体が豊かになる、そのために高速道路がどういう役割を果たしているかということも含めて議論をしていかなくてはいけない、このように思っております。
政治の役割は、既存の制度を前提にするだけじゃなくて、制度を変えることが目的であると思っています。道路公団の民営化、道路特会の廃止、様々な制度が変わった中のはざまに今あるわけですね。ですから、もう一度、高速道路だけではない、全体の道路行政としての、今大臣がおっしゃった負担の関係も含めて整理した根本的な議論をすることを求めまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地の管理の適正化を図ることは喫緊の課題です。あわせて、これらの所有者不明土地対策を推進するに当たっては、地域の関係者が一体となって取り組むことができる体制を整備することも重要です。
このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、所有者不明土地の利用の円滑化の促進を図るため、地域福利増進事業の実施のための措置及び土地収用法の特例の対象である特定所有者不明土地の範囲を拡大するとともに、地域福利増進事業について、対象事業の拡充、土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずることとしております。
第二に、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、所有者による管理が実施されていない所有者不明土地について、その周辺の地域における災害等の発生を防止するために市町村長が勧告、命令及び代執行を行うことを可能とする制度を創設し、また、民法における管理不全土地管理命令等の請求に係る特例措置を講ずるとともに、これらの実施の準備において、土地の所有者等の探索のために必要な公的情報を利用、提供することを可能とする措置を講ずることとしております。
第三に、所有者不明土地対策の推進体制の強化のため、市町村が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する計画の作成や協議会の設置をする制度や、低未利用土地の適正な利用及び管理等を図る活動に取り組む法人を指定する制度を創設するほか、当該計画に基づく取組について国が補助することができる旨を規定する等の措置を講ずることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804319X00420220323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。