財務金融委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 186 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の答弁を、是非、全国の福祉事務所、そして自治体に徹底していただきたいというふうに思います。
まずは相談ですよね。そこでやはり親身になって状況を聞く。そして、金融資産の調査の同意書は、これはちゃんと説明する。だけれども、扶養の照会については、このことをもって家族関係が壊れてしまう。そこでハードルがあるわけなんですよ、特に今の時代は。そこに留意して、ちゃんと、この趣旨、この同意書の扶養義務のところは、これは私どもは削除したらいいと思うんです。削除してください。そのように検討してください。
最後に、大臣、子供の生活状況の調査分析報告書がまとめられて、政府として子育て世帯の貧困を解決する重要なエビデンス、内閣府から示されました。格差と貧困の拡大の是正に是非とも活用すべきだと思います。財務大臣の御認識、感想を述べていただきたいと思います。
市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が、様々な弊害を生んだと認識をいたしております。
今後、新しい資本主義を実現する中で、御指摘の子育て世帯の貧困問題を含めた社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会を実現していきたいと考えております。
格差と貧困の拡大を止めて、そして、この是正に向けて省庁を挙げて取り組んでいただくことを強く要望して、今日の質問を終わります。
次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
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所得税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804376X00220220204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。