財務金融委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 96 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後、よく聞こえませんでしたけれども、ちゃんと説明してきたということでしょうか。
経済産業省も、先ほどは農家のことは余りよく分からないみたいな話をされておったんですけれども、こうした実態を知っていたんですか。季節性があるということを知っていて、月を固定してこの制度をつくられたということでしょうか。
お答え申し上げます。
まず最初に、農家が対象になるかということでございますけれども、対象になるわけでございます。
それで、農業経営の特性についてですけれども、これは繰り返しになりますけれども、あくまでもこの事業復活支援金は、業種、地域を限定せず、中小企業を広く一般的に支援する形になっております。
農業経営の特性について私どもの方からお答えするのはどうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、農産物の出荷時期との関係について申し上げれば、事業収入が一年の中で特定の時期に集中するというケースについては、その期間の収入で年間の固定費を賄われているものではないかと思います。
そういった観点から、新型コロナの影響を受ける事業者を支援するという制度趣旨に鑑みれば、委員御指摘のとおり、六月から八月分については月次支援金で支援をさせていただいたわけでございまして、元々収入がない期間まで事業復活支援金で支援することは制度の趣旨に沿わないのかなと思っております。
ころころころころ変わる制度の中で、そんなについていけませんよ。いま一度、経産省と農水省は合い議したらどうですか。今だったら間に合いますよ。今だったら申請に間に合います。そのことを強く求めたいと思います。
それから、季節性のある事業者であることが分かっていながら、基準期間の売上げをどう計算するかでも、支援の要件を満たすか満たさないかで大きく変わってまいります。
事業復活支援金では、資料の表三を御覧いただきたいと思うんですけれども、申告の種類によって大きな差が出てまいります。算定一、左下の方に書いていますが、青色申告の場合です。月別の収入が認められるので、事業復活支援金の対象となります。そうですね。一方、算定例二のように、右の方です、白色申告だと月別の収入が認められず、事業復活支援金の対象となりません。
新型コロナで売上減少で、受けた影響は同じじゃないですか。なぜ申告の種類によってこういう区別が生まれるんですか。これもおかしいじゃありませんか。
お答え申し上げます。
事業復活支援金は、全国数百万者の事業者の皆様からの申請に対して迅速な給付を実現すると同時に、不正を防止するという観点から、過去の事業収入につきましては、確定申告書類などの統一的かつ公的な書類により確認をすることといたしております。
法人などでは、確定申告書類で月別の事業収入が証明できる場合には、その月別の事業収入を基に算定することができるわけでございますけれども、他方で、白色申告、あるいは、今話題になっていますけれども、農業所得用の青色申告を行った個人事業者の皆様の場合には、公的な書類で月別の事業収入を確認することができないということでございまして、確定申告書類で確認可能な年間事業収入の月平均額を用いざるを得ないところでございます。
こうした復活支援金は、繰り返し申し上げていますように、様々な業種や事業者を幅広く対象としたものでございまして、迅速な給付を目指す制度である以上、必要に応じ、その業界特有の事情に応じた支援がある場合には、その業種を所管する省庁において、私どもも、経済産業省でもやっておりますが、それぞれ進められるものと認識しております。
いろいろおっしゃいましたけれども、必要とする方に支援が行き渡らないという厳然たる事実があるわけですよ。白色申告の農家は受けられない、そして季節性の野菜を作っている農家は受けられない。これは制度の問題ですから、見直してください。それを合い議してください。
大臣に最後、お伺いします。
最初の建議に戻るんですけれども、建議はなかなかシビアで厳しいことを指摘しています。しかし、実態は、支援がまだまだ必要です。もっと大きな支援が必要かも分かりません。中小企業予算を見直しするであるとか、あるいは公的の依存度を強めていくとか、そうじゃなくて、やはり支えないといけない。そうじゃないと産業が回らない。
この立場を堅持していただいて、必要な支援、予算措置を図っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
先生の冒頭の御質問でもお答えしたところでございますが、この建議が出された後も、新型コロナの影響が長期化したことを背景に、この建議の趣旨も踏まえつつも、一時支援金や月次支援金、事業復活支援金など、事業者の事業継続自体に対しても手厚い支援を行ってきたところでございます。
先生御指摘の農業につきましても、先ほど挙げた一時支援金等での支援に加えまして、収入保険やナラシ対策を始めとした様々な経営安定対策を講じつつ、販路開拓の取組支援や、ポストコロナを見据えたスマート農業機械の導入支援など、様々な支援を講じてきたところでございます。
引き続き、コロナ禍により厳しい状況に置かれている事業者を支援しつつ、関係省庁と連絡、連携しながら、生産性向上の取組を後押ししていくことが重要であると考えております。
次に、内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
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国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第二十次の増資を行うことが合意されました。
政府においては、低所得国の新型コロナウイルス感染症への対応と、その危機からの回復を支援する同協会の役割の重要性や、日本が国際社会で発揮しているリーダーシップに鑑み、この第二十次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
本法律案の内容は、国際開発協会に対し、四千二百五億五千七百二十四万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加するものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804376X00920220309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。