財務金融委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
やはり、野党はみんな消費税の減税を要求しているんです。それは国民の声であります。その国民の声をしっかり受け止めて、減税につなげていただきたいと思います。
続いて、日本銀行の金融政策について質問します。
二〇一三年四月四日の政策委員会・金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元の金融緩和政策の導入が決まってから、既に九年が過ぎました。消費者物価の前年比上昇率の二%の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するとされましたけれども、今でも目的は、目標は達成されていません。
当時の記者会見で、黒田総裁は、これからは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きの動きを後押しするとともに、高まりつつ、予想物価上昇率を上昇させて、日本経済を十五年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えています、そう述べられましたけれども、現在そのような経済状況になったとは言えないわけであります。
お尋ねします。
安倍晋三元総理が、退任後の二〇二〇年九月に、日本経済新聞社のインタビューで、二%物価目標が未達成なことについて、大胆な金融緩和の本当の目的は、名目GDPを持続的に発展させ、常に投資がなされ、給料が上がっていく状況をつくり出すことだ、雇用を新たに四百万人増やせた、目標は十分達成することができたと、安倍元総理、こういうふうに述べているわけであります。
総裁に伺います。安倍元総理が言うとおり、本当の目的は、目標は十分達成することができたんでしょうか。
政府と日本銀行の共同声明が一月に出されました。同じ時期に、日本銀行は、二%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する、そのための金融緩和を行うということを金融政策決定会合で決めております。
そうした下で、様々な経済状況を踏まえ、適切に金融政策の修正を行ってきたわけですが、残念ながら、二%の物価安定の目標は実現されていない。そういう意味では、二〇一三年の一月に、金融政策決定会合で決定し、政府と日本銀行の共同声明にもうたわれ、その後、一貫して日本銀行が努力してきた二%の物価安定目標の実現、これはもちろん、企業収益が改善し、賃金が上昇し、それに合わせて物価が上昇していくという形で二%を達成するということでありますけれども、その目標はまだ達成されていないということだと思います。
少なくとも、アベノミクスを言い出した本人が、三本の矢の一つの大胆な金融緩和の目的は十分達成された、そういうふうに評価しているわけであります。ならば、金融緩和政策は継続する必要はないということになるんじゃありませんか。
元日本銀行理事の門間一夫さんは、異次元金融緩和の実施について、次のように「エコノミスト」で述べています。二つのことが明確になった、一つは、日本では中央銀行ができることを全部やってもインフレ率を上げることは難しいこと、もう一つは、二%物価目標が達成できなくても特に問題はないこと、このようにおっしゃっているわけです。結果を見れば、そのとおりだと思います。
黒田総裁は、それでも二%物価安定の目標を実現することが日本の経済にとって重要だとお考えですか。
この二%の物価安定目標というのは今や世界的なスタンダードになっているわけですけれども、その趣旨は、やはり、消費者物価指数が実態よりも高めに出てくるというバイアスがあるということが一つと、もう一つは、余り低めのインフレ率、物価上昇率を目指してやっていますと、マイナス金利、あるいはそれ以外の様々な金融政策、伝統的なものでないものがしばしば必要になってくる。したがって、中央銀行として二%の物価安定目標を目指して金融政策を運営することが、実体経済を安定的な成長軌道に乗せるとともに、実際の物価の上昇が適切な範囲にとどまるということを狙って行ってきているわけでして、今やグローバルスタンダードになっていると思います。
そうした下で様々な経済における影響、効果が出ているわけでして、私は、過去九年間の日本銀行、それは欧米の中央銀行も同じですけれども、金融緩和政策というのは、それなりの効果があったというか、まさに、金融緩和を通じて経済活動を再生させ、雇用を拡大し、そうした下で持続的な成長、二%の物価安定目標を達成するということに向かってみんな進んできている。ただ、残念ながら、日本においては物価安定目標二%がまだ達成されていないということから、引き続き、必要な金融緩和を通じて、そういった目標を達成することに努めてまいりたい。
なお、欧米は、ずっと二%を下回っていたわけですけれども、このところのコロナ禍からの回復テンポやサプライチェーンの障害、それから、ウクライナへのロシアの侵略その他の関係で国際商品市況が急速に上昇した。
もちろん、欧米では、ウクライナ侵攻が始まる前からかなりのインフレになっていたわけですけれども、足下では既に米国は八%、欧州でも七・五%程度のインフレになっていますので、それはそれとして、適切な金融政策の調整、引締めに行くということは正しいと思いますけれども、我が国の場合は、まだ、二%の物価安定目標を安定的に、持続的に実現できるようなことではありませんので、今金融を引き締めれば、むしろ景気が更に悪化して、物価はもっと上がらないかもしれませんけれども、雇用や賃金、企業収益に大きなマイナスの影響が出てしまうということを懸念いたしております。
時間が来ました。
少なくとも、長期にわたる低金利の環境というのが家計の利子所得を奪っています。地域金融機関の経営も苦しめています。異次元の金融緩和政策は出口に向けた検討を始めるべきだということを指摘して、今日の質問を終わります。
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次に、内閣提出、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
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公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めていくことが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入することとしております。
第二に、監査法人の社員の配偶者が会社等の役員等である場合における当該監査法人に対する業務制限を見直すこととしております。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804376X01320220405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。