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衆議院委員会等151発言

農林水産委員会 第8号

第208回国会 衆議院 令和4年4月6日

法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
仁木博文委員発言 143

ありがとうございます。

いずれにしましても、日本のいわゆる貿易、TPPも含めていろいろな、また円安も今ありますので、これから日本の農家にチャンスとも思える状況が起こっていると思われますので、大臣、この農水分野におきましても、日本の成長エンジンになるような農家の育成、そういった実績をどんどん、今おっしゃったような施策を前に進めていただいて、行っていただきたいと思います。

最後になりますが、三枚目の資料で、学校給食の現状なんですけれども、私は、食育というのは非常に大切だと思っています。やはりちっちゃいときに得た舌、いわゆるフレーバー、味、そういったテイストというのはずっと残っていくと思うんですね。

そういう中で、学校給食も、やはり和食をベース、つまり主食を御飯に置いた方がいいというふうに思っていまして、御飯に据えた方がやはり地場のお野菜とかそういうのが合うと思いまして、地域で農家の方々が一生懸命作っている食材が学校の給食として子供たちに食べられていく、それが私は目指すべき究極の食育の現場のように思うわけでございますけれども、そういう中でいうと、お渡ししました資料においては、農業県と思われるようなところでも、まだまだ地元の地産地消が進んでいないところもあると思います。

そういったことで、何か政府として、農林水産省として、こういった食育における、学校給食の現場で地元の地産地消を進めるような政策、ありましたら、最後にお答えいただきたいと思います。ちょっと時間を追加しまして、済みません。

金子原二郎農林水産大臣発言 144

学校給食に地場産の農産物を使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、我が国や地域の自然、食文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であると考えております。

学校給食における地場産の利用を進めるために、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産を使ったメニュー開発なども支援しております。

関係省庁連携を取りまして、学校給食等で地場産を活用した食育を進めるなど、引き続き、地産地消を積極的に推進してまいりたいと考えております。

仁木博文委員発言 145

ありがとうございました。

質問を終わります。

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平口洋委員長発言 146

次に、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。

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農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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金子原二郎農林水産大臣発言 147

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。

我が国の農業は、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少等が更に加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。

このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描き、分散錯圃の状況の解消に向けて農地の集約化等を進めるとともに、人の確保及び育成を図る措置を講ずる必要があります。

このような状況を踏まえ、人と農地の関連施策を見直し、地域計画の策定、農地の集約化等、人の確保及び育成の三つを柱とした措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。

次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。

まず、市町村は、農業者や地域の関係者による協議の場を設け、農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地等の区域等について協議をし、その結果を踏まえ、農用地の効率かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を策定することとしております。また、地域計画においては、その区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、地図に表示することとし、その素案を農業委員会が作成することとしております。

次に、農業委員会は、地域計画の達成に資するよう、農用地等の所有者等に対し、農地中間管理機構に利用権の設定等を行うことを積極的に促すこととし、農用地等の所有者等は、農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行うように努めることとしております。

さらに、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農地中間管理機構が農作業等の委託を受けている農用地を含めることとしております。

このほか、都道府県知事が定める基本方針等に農業を担う者の確保及び育成に関する事項を定めることとし、都道府県は、農業経営の助言、指導等を行う農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備することとしております。また、日本政策金融公庫が認定農業者に対して融資する農業経営の安定に必要な資金等について据置期間の延長を行う等の措置を講ずることとしております。

第二に、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正であります。

まず、農地中間管理機構の事業に農作業等の受委託等を追加することとし、農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れることとするとともに、農地中間管理事業を重点的に行うこととしております。

次に、市町村が定める農用地利用集積計画と農地中間管理機構が定める農用地利用配分計画を統合し、農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定めることとし、農業委員会は、当該計画を定めるべき旨を農地中間管理機構に対し要請することができることとしております。

第三に、農業委員会等に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律、農地法及び農業協同組合法の一部改正であります。

農業委員会による農地利用最適化推進指針の策定の義務化、地域計画の区域内の土地の農用地区域からの除外の制限、農地等の権利取得に係る下限面積の要件の廃止、農業協同組合による農業経営に係る組合員の同意手続の緩和等を行うこととしております。

続きまして、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国の国土の大部分を占める農山漁村においては、人口減少、高齢化が進み、その活力が低下するとともに、農業上の利用が困難となり、荒廃化した農地の増加が懸念されております。

このような状況を打開し、農山漁村の活性化を図っていくためには、田園回帰の流れの高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農山漁村の豊かな地域資源を活用した取組等を推進するほか、地域の貴重な資源である農地について、地域での話合いを踏まえ、保全等の取組を推進する必要があります。

このため、地域における計画的な土地利用の下、農山漁村の活性化のための取組を推進する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。

第一に、活性化計画の記載事項の拡充であります。都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載する事業として、農用地の保全等に関する事業を位置づけることとしております。

第二に、農用地の保全等に関する事業に対する支援措置であります。活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置を、農用地の保全等に関する事業についても活用できることなどとしております。

第三に、農山漁村の活性化のための取組を行う際の手続の迅速化であります。活性化計画に記載された事業が速やかに実施できるよう、農地法に基づく農地転用許可手続等の迅速化を図ることとしております。

以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

以上です。

22頁
平口洋委員長発言 148

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

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平口洋委員長発言 149

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

両案審査のため、来る十三日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平口洋委員長発言 150

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805007X00820220406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。