農林水産委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 133 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、今回は三回不落にはなりましたけれども、これは、米国産中粒種につきましては、それぞれの入札機会ごとに、国内の実需者のニーズはあったというふうに考えております。
可能な限りそのニーズに沿った調達を実現したいというふうに考えておりまして、年度末までに、機会があったので三回まで入札を延ばしたわけなんですけれども、実は、三回の入札の結果、米国産米を調達するというか、米国内で調達する輸出事業者の方から国内実需者のニーズに見合う入札がなかったということで、米国産米の調達ができないというふうな事態になっておりまして、最終回は国指定なしの入札を行ったと考えております。
一回成立せず、二回成立せず、三回とやっているわけですが、三月三十一日、最後、年度末に駆け込んで、その一万二千七百トンについては、全量輸入するためにタイ産米を輸入しているわけですね。
タイ産米輸入は、一トン当たり七万を切るんです。アメリカ産米というのは恐らく二十万円近いですから、その差額の分は、農林水産省は一生懸命、国民負担が多い方、国民負担が多い方に振って、国民負担を増やすような米の輸入の仕方を一生懸命しようとしたんですね。
あなた方は国民負担を増やすための政策を打った、その認識をお持ちですか、農林水産省。
委員おっしゃるとおり、アメリカ産はタイ産に比べて価格は高騰しておりますし、直近の状況からしても、米国産については価格が上昇しているのは承知しております。
ただ、国内の中で米国産に対してのニーズがあるというふうに考えましたので、ぎりぎりまで米国産の入札を国指定で行ったということでございます。
皆さん、聞いて分かったと思いますが、答えになっていないんですね。
質問を続けたいと思います。
入札が一回、二回、三回と不調で、そして年度末、一番最終日にぎりぎりで一万二千七百トンの入札を打ってタイ産米にしたわけですが、入札が不調であった後、アメリカと何らかの調整をされましたか、局長。
これは昔から言われているのが、年度末になると神の手が働くと言われていて、最後必ず、さっき言った七十六・七万トンの四六%から四七%ぐらいを必ずアメリカ産米で輸入するように、ぴたっと合うようになっているんです。だから聞いているんです。
かつて、山本有二農林水産大臣は、予算委員会の審議において、共産党の畠山議員の質問に対して、今ミニマムアクセス米を全量、七十六・七万トン輸入している理由として内外価格差を挙げています。
アメリカ産の米と日本産の米の内外価格差がほぼない状態になってしまえば全量輸入する必要はないのではないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
お答えいたします。
米のミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加入国の合意の下に設定されたものでございます。
このような合意の下に導入されたものであるため、米のミニマムアクセスの数量の見直しは極めて困難だというふうに考えております。
ガット、WTO協定の中に、国家貿易であれば全量輸入しなきゃいけないということが書いてありますか、局長。
直接的にそのように書いてあるわけではありませんが、輸入機会を提供するということは書かれているというふうに考えております。
じゃ、機会を提供すればいいじゃないですか。機会を提供した上で、内外価格差が、外国のものが高くなるときまで全量輸入する理由はないですよ。機会を提供して、日本の国内の事業者が買わなければ、七十六・七万トン買わなくてもいいかもしれないじゃないですか。いかがですか。
お答えいたします。
米のミニマムアクセスにつきましては、WTO協定に基づき、我が国が負う法的義務の内容は、一定の数量について輸入機会を提供することでございます。
一方、ミニマムアクセス米につきましては、国産米の需給に極力悪影響を与えないようにするため、国家貿易により国が一元的に輸入して国内で販売することとしております。
その場合、平成六年の政府統一見解において示されているとおり、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えております。
もうそろそろ終えさせていただきたいと思いますけれども、協定に書いてないんですね。しかも、私、さっきから言っているじゃないですか。内外価格差が、日本の国産米よりも上がる、先ほど言ったように、今のアメリカ産米の価格というのは日本の国産米よりも高いところに来ちゃうんですよね。そんなときにまで全量輸入する必要はないじゃないですかと聞いているんです。
あなたは市場アクセスを提供するとかいろいろなことを言っていますけれども、全量輸入しなきゃいけないなんて、あたかも当然のように言っていますけれども、そんなルール、どこにもないんですよ。おかしいと思いませんか、局長。
お答えいたします。
先ほど答弁したとおりでございますが、平成六年の政府統一見解によって示されているとおり、国家貿易として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えております。
次に、内閣提出、参議院送付、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。
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農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、日本食への世界的な関心の高まりや日本産農林水産物・食品に対する信頼等を背景に急増しており、昨年の輸出額は一兆二千三百億円を超え、初めて一兆円に到達しましたが、更なる輸出の拡大を図るためには、マーケットインの発想で海外市場から求められる産品を専門的、継続的に生産し、輸出することが必要不可欠であります。
このため、農林水産物・食品の需要の開拓等を行う団体の組織化や事業者が行う設備投資等への支援、輸出先国の政府機関からの求めに対応する輸出証明書の発行体制の整備等、需要のある農林水産物・食品の輸出を拡大できる環境を整備する観点から、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
第一に、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設についてであります。
主要な品目について、生産から販売に至る関係者が連携し、需要の開拓等、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請に基づき、主務大臣が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定し、認定を受けた団体は、日本貿易振興機構による助言等の支援措置を受けることができることとしております。
第二に、輸出事業者に対する支援の拡充についてであります。
輸出事業計画について、施設の整備に関する事項を記載できることとし、農林水産大臣の認定を受けた場合に、日本政策金融公庫による融資等のより充実した支援措置を受けることができることとしております。
第三に、民間検査機関による輸出証明書の発行についてであります。
主務大臣の登録を受けた民間の専門能力のある機関が、輸出先国の政府機関から輸出証明書を発行するよう求められている場合に、輸出証明書を発行することができることとしております。
第四に、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加であります。
輸出先国での有機認証を受けなくとも、有機JASの認証を受ければ、有機酒類の輸出をできるようにするため、日本農林規格の制定対象に有機酒類を追加することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805007X01420220511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。