法務委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 302 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めております。
こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えられます。
また、近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっていることに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられます。
そこで、この法律案は、罪を犯した者の施設内、社会内処遇をより一層充実させるため、刑法、刑事訴訟法、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、更生保護法その他の法律を改正し、所要の法整備を行うとともに、刑法を改正して侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、懲役及び禁錮を廃止し、これらに代わるものとして、拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとするとともに、再度の刑の全部の執行猶予の言渡しをすることができる対象者の範囲を拡大し、あわせて、猶予の期間内に更に犯した罪について公訴の提起がされている場合には、当該罪についての有罪判決の確定が猶予の期間の経過後となったときにおいても、猶予された当初の刑を執行することができることとするものであります。
第二は、資質及び環境の調査の結果に基づき受刑者ごとに定めるものとされている処遇要領について、入所後できる限り速やかに、矯正処遇の目標並びに作業、指導ごとの内容及び方法をできる限り具体的に記載して定めることとするほか、再び保護観察付全部執行猶予を言い渡された者については、少年鑑別所による鑑別を行うなどして再犯の要因を的確に把握し保護観察を実施することとするものであります。
第三は、刑事施設の長や保護観察所の長は、被害者等から申出があったときは、その心情等を聴取することとし、これを矯正処遇や保護観察に生かすこととするほか、被害者等から申出があったときに保護観察対象者に対して被害者等の心情等を伝達する現行法上の措置に加えて、受刑者に対しても被害者等の心情等を伝達することとするものであります。
第四は、侮辱罪の法定刑について、現行の拘留又は科料から、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げるものであります。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
続いて、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
以上が、これら法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
この法案は先ほど趣旨説明がありました政府提出の侮辱罪厳罰化を始めとする刑法等の一部を改正する法律案に代わる対案ですので、まず、政府提出の侮辱罪厳罰化法案の問題点を指摘します。
現在、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷は、大きな社会問題となっています。
一昨年五月、二十二歳の若さで木村花さんが命を失ったのは、極めて痛ましい事件でした。この場をかりて、衷心より御冥福をお祈りいたします。
ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として、政府は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」とされていた侮辱罪の法定刑に、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金を付加する侮辱罪厳罰化法案を提出しました。しかし、この法案は、端的に、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として有効ではありません。
まずもって、外部的名誉を保護法益とする侮辱罪では、死ねばいいのに、いつ自殺するのといったような、ＳＮＳで見られる人を傷つける心ない言葉が侮辱とは言えず、必ずしも処罰の対象となりません。また、侮辱罪は公然性を要件としていますので、ダイレクトメッセージや電子メール、ＬＩＮＥなどで行われる少人数での誹謗中傷やいじめにも対応できません。
その一方で、政府案には、言論の自由を強く萎縮させる大きな問題点があります。
侮辱というのは非常に広い解釈がなされる言葉で、おまえあほやなといったような日常的会話も侮辱罪となり得ます。また、Ａさんは総理の器じゃないといった、本人は正当な論評のつもりで言った批判の言葉でも、侮辱罪となることもあり得ます。その結果、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金となり得るのです。
日本における言論の自由を、なかんずく民主主義に欠かせない公務員、政治家に対する正当な批判を、大きく萎縮させるものにもなります。
このような批判をしますと、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金と定められている名誉毀損罪があり、そのようなことは起きないという反論があり得ますが、名誉毀損罪には公共の利害に関する場合に違法性が阻却される特例が明文で定められているのに、侮辱罪にはそのような規定がありません。
さらに、侮辱罪自体は今までも存在しており、そのようなことは起きなかったという反論もあり得るでしょう。しかし、この政府案による厳罰化では、侮辱罪による逮捕が可能となり、教唆犯、幇助犯といった従犯が処罰されるようになります。厳罰化されると、今までの侮辱罪とは全く異質なものになってしまうのです。
この政府案の問題点を正面から解決するのが、立憲・無所属会派が提出した、人の内面における人格に対する加害の目的でこれを誹謗し又は中傷した者は拘留又は科料に処すると定めた、加害目的誹謗等罪です。
加害目的誹謗等罪は、端的に、人の内面における人格権を保護法益とします。これにより、死ねばいいのに、いつ自殺するのといったような、人の人格を傷つける言葉が処罰対象になります。
一方で、おまえあほやなといった日常的な会話については、これを言った人が加害の目的がないと弁明することが可能となります。その上で、このようなことを言われた人が、私は東京出身なのであほと言われると傷つくんです、やめてくださいと言っていたことを知りながら、なおそれを繰り返していた場合は、加害の目的があると認定され、処罰されることになります。
つまり、加害目的誹謗等罪では、加害の目的を要件とすることで、被害者がやめてほしいと言っていることを知りながら誹謗中傷したことという客観的事実によって、処罰すべき誹謗中傷と処罰すべきでない言葉を適切かつ明確に画することができるのです。
また、加害目的誹謗等罪には、明文で公共の利害に関する場合の特例を定めていますので、公務員、政治家に対する正当な批判をした人がこの罪で処罰されることはありません。法定刑も、拘留又は科料となっています。原則として逮捕されることはなく、従犯が処罰されたりすることも基本的にありません。
同時に、本法案では、犯罪被害者保護法における損害賠償命令制度の対象に加害目的誹謗等罪、名誉毀損罪、侮辱罪を加えて被害者救済を図るとともに、プロバイダー責任制限法の使い勝手をよくして、誹謗中傷の行為者を特定しやすくする現実的対策を講じています。
私たちは、矜持を持って、加害目的誹謗等罪こそが、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対し、処罰すべき対象を適切に捉えて処罰し、処罰すべきでない正当な批判を処罰対象から除外し、言論の自由を抑制することなく誹謗中傷を抑制し、被害者救済を実現する適切な法律であることを申し上げて、趣旨説明とさせていただきます。
何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
各案審査のため、来る二十六日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805206X01120220422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。