TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第208回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議50発言

本会議 第6号

第208回国会 衆議院 令和4年2月22日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
細田博之議長発言 23

日程第四、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第五、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。

―――――――――――――

地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

―――――――――――――

〔赤羽一嘉君登壇〕

赤羽一嘉委員発言 24

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、コロナ禍における支援策として、令和四年度について商業地等の課税標準額の上昇幅を半減する措置を講ずること、また、賃上げ促進策として、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額を増加させた場合の特例措置の拡充を行うこと、そして、住宅借入金等に係る個人住民税について、特別税額控除の延長等を行うことでございます。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、地方財政の収支が不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金の廃止等の措置を講じようとするものであります。

両案は、去る二月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

委員会におきましては、同日両案について金子総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日に質疑入りいたしました。その後、十五日、十七日及び昨二十一日に質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

―――――――――――――

細田博之議長発言 25

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。おおつき紅葉君。

〔おおつき紅葉君登壇〕

おおつき紅葉委員発言 26

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、いずれも反対の立場で討論を行います。(拍手)

まず冒頭、新型コロナウイルス感染症や相次ぐ災害によってお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を、療養されている方、困難を抱えている方に心からお見舞いを申し上げるとともに、医療従事者、自治体職員、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。

それでは、地方税法等の一部を改正する法律案に反対する理由について申し上げます。

第一に、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点です。

所得格差や資産格差がますます拡大する中、税制においても所得再配分機能を強化する観点からの見直しが不可欠です。あわせて、分権、自治を進める立場から、税源移譲を始め税の分権化も求められています。政府案は、小粒な改正ばかりで、極めて不十分と言わざるを得ません。

第二に、固定資産税について、商業地のみ税額の上昇幅を半分に抑える措置が残された点です。

昨年度は、二一年度限りの臨時異例の措置として、住宅地や農地等も含めた土地に係る税額が据え置かれました。今回、税額が上昇する住宅用地や農地等については既定の負担調整措置による負担を求める一方、商業地だけ減額というのは公平を欠きます。そもそも、固定資産税は市町村の基幹税であり、国の一存で決定することのないよう配慮すべきです。また、税収減になる自治体への補填も不十分です。

第三に、効果が不明確な賃上げ促進税制が地方税にも盛り込まれている点です。

岸田総理の目玉政策の一つとして、賃上げ促進税制の見直しが行われます。元々、二〇一五年度に法人事業税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる仕組みが導入されたものの、効果が出ているとは言い難いとの指摘があります。そもそも、企業の七割近くが赤字法人で法人税を納めていない中、黒字企業あるいは大企業だけが減税の恩恵を受けるとすれば、中小企業の労働者との賃金格差を拡大させることになりかねません。

第四に、燃油高騰対策が講じられていない点です。

燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。政府は元売への補助金で対応していますが、低減効果は僅かです。

総理は、昨日の予算委員会で、ようやく、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、更なる対策を早急に検討したいと発言しました。しかし、トリガー条項を発動可能にするには法改正が必要であるのに、本改正案には盛り込まれておらず、対応が後手後手であると言わざるを得ません。

また、トリガー条項の発動が一年間続いた場合、地方で五千億円程度の減収が見込まれ、トリガー条項を発動する際には、地方の減収分を国費で補填するなど、地方財政の安定にも十分配慮する必要があります。

あわせて、トリガー条項の効果の及ばない灯油や業界で燃料として使う重油の高騰対策も強化するよう求めます。

第五に、地域医療構想に基づき再編を行った医療機関に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設が、公立病院の統廃合を誘導する懸念があることです。

しかし、感染症病床全体の約六割を占め、感染症医療においては非常に重要な役割を担っているのが公立病院を始めとする公的病院であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、公立病院等が担う役割の重要性が再認識されています。

公立病院の再編統合を前提とせず、地域医療の確保のための自治体の主体的な取組を十分に尊重するべきです。

第六に、森林環境譲与税について、今回の法案では手つかずとなっている点です。

山崩れや流木、氾濫などの大きな災害が毎年のように発生しており、森林整備の財源を手厚く確保していくことには異論はありません。

しかしながら、制度開始の二〇一九年度と二〇年度に市区町村に配分された資金の五四%が使われず、基金に積み立てられていたことが明らかになりました。配分が手厚い大都市部では使い道が少ない一方、配分額が少ない小規模自治体は少額過ぎて使途がなく、積み立てておくしかないという状況です。

自治体への配分基準で人口割が三割を占め、森林の少ない都市部が優遇されていることが要因ではないでしょうか。森林面積や林業関連の指標に重点化した配分にするとともに、専門的な人材確保等にも使えるよう使途を見直すなど、課題の解決が必要です。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

二〇二二年度の地方交付税総額や地方が自由に使える一般財源の確保、臨時財政対策債の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還額増加などは、一定評価できるものです。

しかし、以下のような問題があります。

第一に、交付税率の引上げが見送られている点です。

財源不足額も一九九〇年代以来の縮小となったとはいえ、前年度から繰り越された約一・三兆円に依存しており、これを差し引けば、依然として四兆円近くの財源不足額が存在しています。地方交付税法第六条の三第二項に基づく地方交付税率の引上げなど、地方交付税の財源不足への抜本的対策を行うべきです。

第二に、赤字地方債である臨時財政対策債の一層の縮減、廃止が求められる点です。

確かに、三年連続で新規分の発行が行われず、初めて一兆円台まで縮小し、臨財債残高も前年度から二・一兆円減少しています。

しかし、二十年以上も臨時の状態が続き、地方からも廃止の意見が強く寄せられています。後年度の地方交付税で償還するはずだった既往の臨財債の償還を新たな赤字地方債の発行で賄うということでは、財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。

第三に、職員数の増加にかかわらず、給与関係経費自体は減少している点です。

保健師、児童福祉司、一般職員を含む計画人員が純増傾向にあり、人材の強化を図る兆しが見られることは評価します。今後の業務量の増加を考えれば、給与関係費、人員の確保を図るとともに、会計年度任用職員を始めとする臨時、非常勤職員の均等待遇を前進させるべきです。

第四に、税収及び交付税総額の見通しへ懸念がある点です。

内閣府が十五日に発表した二〇二一年の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で、前年比一・七%増となり、三年ぶりのプラス成長となっています。

しかし、政府は、実質GDPを二・六%と見込んでおり、二二年度は三・二%の見通しで税収を見積もっています。今後、税収減や交付税の減額による混乱が生じることのないよう、強く求めます。

さて、岸田新政権が掲げる新しい資本主義に盛り込まれたデジタル田園都市国家構想、カーボンニュートラル、科学技術・イノベーションなどは、いずれも多くの地域の政策に依存しており、これに従来の新型コロナ対策、保健医療、社会保障の取組、さらには人口減少社会における社会インフラの維持管理、公共交通対策など、多くの財政負担が生じる可能性があります。

一般行政経費において、地域社会のデジタル化の推進、まち・ひと・しごと創生事業、地域社会再生事業費も別枠で確保されていますが、将来にわたる安定財源として経常経費化する必要があります。持続可能な地方税財政の姿をいかに描いていくかが大きな課題です。

最後に、今季、地元北海道を始め多くの地域で大雪や厳しい寒さに見舞われています。雪害対策や灯油価格への支援のための特別交付税の対応に万全を期していただきたいと思います。

地方の声、そして、これからの世代の声をしっかりと聞くことをお願いし、私の反対討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

10頁
細田博之議長発言 27

守島正君。

〔守島正君登壇〕

守島正委員発言 28

日本維新の会、守島正です。

私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。(拍手)

我々日本維新の会は、基本政策である維新八策二〇二一の中で、地方自治、国の在り方を示しています。すなわち、明治維新後の廃藩置県以降、連綿と続いてきた中央集権体制から、地方分権体制、道州制に移行し、国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現するというものであります。

現在の、国が決定して地方が執行するというやり方の限界は、まさに、今現在、コロナ対応における国と地方の関係で露呈されています。

昨年十二月、我が党の代表である松井大阪市長が、コロナ対応での十万円支給をめぐり、五万円のクーポンには意味がないと全額を現金で一括給付するという方針を示し、結果として、国もそれを認め、大阪市では年内の一括給付をいち早く実現したことは記憶に新しいところであります。

今後、ますます我が国でデジタルトランスフォーメーションが進行すれば、国から地方に権限を移譲していくという考えを更に超え、地方が決定し国が基幹インフラを使って執行するという形へと変化していくことが考えられます。地方が各々で給付金に関わる意思決定をして、国がマイナンバーにひもづいた国民の口座に振り込むといったような形であります。

当然、そうした体制に移行していくためには、財源も地方に移譲していく必要があります。消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税に移行する、国が総需要を算定して交付する地方交付税は廃止し、調整財源の配分を地方が合議で決める新たな制度として地方共有税を創出するというのが我が党の一貫した考えであります。

二〇〇六年、第一次安倍内閣では、更なる分権改革と地方への税源移譲を盛り込んだ地方分権改革推進法が時限立法として制定されましたが、二〇一〇年に失効して以降、分権改革は足踏みをしています。今こそ、地方が自らの権限と責任で地域ごとの実情に応じた対策を国の財政措置を待たずに実行できる、十分な税財政基盤を確立する体制への移行を推し進めるべきであります。

日本維新の会は、大阪での改革の経験を全国に広げ、国政に生かすべく、これまで、地方の声を重視した政策を政府に求め、提案してきました。

十年にわたり維新の会の首長により行政運営が行われ、私自身も市議を長く務めた大阪市では、この間、市政改革を強力に推し進めた結果、六年後の二〇二八年度には、自立した財政運営が可能となる不交付団体となる見通しに至ったことを明らかにしました。日本維新の会が、自ら、自立した自治体への取組、努力を実践しているのであり、実現すれば実に三十五年ぶりのこととなります。

地方の財源不足に対して、建設地方債の増発などを除いた残余の不足分については国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが令和四年度まで適用され、その折半部分を地方が臨時財政対策債を発行して賄うこととなっています。しかしながら、本来は、地方財政審議会が出した意見書のとおり、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処すべきものであり、臨時財政対策債の発行自体をなくすべきと考えております。

こうした観点に立って、議題に上がっている来年度の地方交付税を眺めてみると、地方交付税総額は前年よりも〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を前年度より三・七兆円と大幅に抑制し、残高も二・一兆円の縮減を実現したこと、加えて、交付税特別会計借入金の償還額も令和四年度で四千億円、令和五年度で二千億円増額することとしており、不十分ではあるものの、我が党がこれまで主張してきた内容に沿うものとなっており、一定の評価ができるものであります。

一方、令和三年度補正予算による地方交付税の増額、臨財債の償還、一・三兆円の繰越し等を相殺すれば、令和四年度の財源不足額は四兆円規模となり、構造的に財源不足が続いていることに変わりはありません。臨時財政対策債についても、借金で借金を返済する自転車操業の状態が長らく続いてきたこともあり、償還スキームがはっきりと見通せていません。今後、更なる高齢化で社会保障費が増大していくこと、公共施設の老朽化対策などで地方財政がますます厳しくなることも予見され、構造的な課題についての抜本的な解決策は見えていません。

本来、予算案に反対をした場合、予算に密接に関連する本法案には反対をするのが政党としての筋という見方もあります。

しかしながら、国、地方共に厳しい財政状況の中、総務大臣が先頭に立って臨財債発行を大幅に抑えた予算案を作成されたことは、再来年以降は臨財債を発行しないという方向性の道筋をつけたという意味で、大変意義のあることと考えています。

こうした道筋が、今後、地方財政の抱える根本的な構造問題を解決し、地方が安定的な自主財源を確保していくための第一歩となるためにも、今こそ、二〇一〇年以降停滞している分権改革を進めていくことが肝要であります。

ポストコロナの我が国の持続可能な未来を切り開いていくためのビジョンとして、道州制への移行を一歩でも前に進めていくことに大いに期待をいたしまして、本法案の賛成討論とさせていただきます。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

11頁
細田博之議長発言 29

宮本岳志君。

〔宮本岳志君登壇〕

宮本岳志委員発言 30

私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案への反対討論を行います。(拍手)

新型コロナウイルスの感染爆発で、療養者数も重症者数も増加し、命を落とす方も増え続けています。

保健所機能が逼迫し、新規感染者の把握が遅れ、発熱しても受診できない方、入院調整がつかず、翌日、自宅で容体が急変し死亡された方など、医療崩壊とも言える深刻な事態が広がっています。

住民の命を守るために、地域医療の拡充、公衆衛生の確保など、公的部門の再構築が緊急の課題であるにもかかわらず、岸田政権は、今年も、地方の歳出を前年度と同水準に抑え込む方針を地方に押しつけています。

一般財源総額実質同水準ルールと呼ばれるものは、前年度を下回らないように財源を確保するなどと言いながら、実際は上回ることを抑制するものにほかなりません。

この方針のために、保健師や児童福祉司等の増員のための財政措置も、他の一般財源を削減、抑制した範囲の措置に狭められ、国民の命に関わる今日の深刻な現場の実態に全く応えたものにはなりません。

また、行政削減と個人情報の利活用のための自治体DXの推進を地方に押しつけることは許されません。

今行うべきは、住民の命と暮らしを守り支えるための財政需要を十分に算定し、地方交付税の法定率の引上げ等を行い、地方に必要な財源を確保することです。抜本的な見直しを求めます。

地方税法についても、格差と貧困が広がる下で、生計費非課税の徹底や、所得再分配機能の強化などが求められています。

ところが、本法案では、昨年度に据え置いた土地の固定資産税について、二〇二二年度はその措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等の課税標準額は引き上げられます。国民にとっては増税です。

岸田政権が目玉政策とする賃上げ促進税制は、賃上げを保証するものにはなっておりません。

地域医療構想に基づき再編を行った医療機関の不動産取得税の特例は、地域医療機関の再編統合を税制から後押しするものです。命を守る医療体制を崩すことは許されません。

以上、反対討論といたします。(拍手)

細田博之議長発言 31

西岡秀子君。

〔西岡秀子君登壇〕

西岡秀子委員発言 32

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。

私は、ただいま議題となりました二法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。(拍手)

国民民主党は、コロナ対策を始め、増大する社会保障関連経費等の歳出増を踏まえて、地方の一般財源総額を安定的に確保することが極めて重要だと考えております。

この度の改正は、地方交付税総額について前年を上回る十八・一兆円が確保され、地方の借金とも言える臨時財政対策債の発行が一・八兆円と大幅に抑制された点は評価できると考えます。

しかし、根本的な解決がなされたわけではありません。国税、地方税共に大幅な増収が見込まれ、繰越金が一・三兆円あったことによるものであり、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行い、地方の借金である臨時財政対策債によらない、持続可能な地方財政制度の確立を今こそ断行すべきです。

また、停滞する我が国の経済を動かすためには、国民民主党が最重要課題として掲げる賃上げ税制について、より多くの法人に賃上げを促す観点から、法人事業税、固定資産税及び消費税の減税措置を講じ、幅広く効果を波及させ、賃上げに結びつけるための独自の法律案を提出いたしました。

なお、今回の改正には、法人事業税の付加価値割における特例措置の拡充が盛り込まれており、その内容は不十分ではあるものの、賃上げを強力に推進する姿勢を示されたものと理解いたします。

さらに、国民民主党は、昨年の衆議院選挙で、全政党の中で唯一、トリガー条項凍結解除を公約として戦い、法案も提出いたしました。

現下のガソリン価格を始めとした燃料費の高騰が地方の暮らし、地域経済に深刻な影響を及ぼしている現状を鑑み、岸田総理から、トリガー条項凍結解除について検討する旨の方針が示されたことを評価いたします。

今申し上げた国民民主党の提出法案は、いずれも、地方の減収分を補填するための必要な措置を講ずることが大前提です。

以上が、国民民主党として賛成する理由です。

最後に、コロナ禍で疲弊する保健所を始め、地方公務員の増員については、必要な更なる増員と財政措置を求め、私の賛成討論といたします。

御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手)

12頁
細田博之議長発言 33

これにて討論は終局いたしました。

―――――――――――――

細田博之議長発言 34

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 35

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

――――◇―――――

日程第六 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

細田博之議長発言 36

日程第六、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。

―――――――――――――

所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

―――――――――――――

〔薗浦健太郎君登壇〕

薗浦健太郎委員発言 37

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充や、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直し等を行うものであります。

本案は、去る二月一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、四日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日から質疑に入り、二十一日、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

―――――――――――――

細田博之議長発言 38

討論の通告があります。順次これを許します。稲富修二君。

〔稲富修二君登壇〕

稲富修二委員発言 39

立憲民主党・無所属の稲富修二です。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)

岸田総理は新しい資本主義を打ち出しましたが、今回の税制改正案には新しいものはなく、従来の小粒な改正の延長にすぎません。日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正であり、到底賛成できません。

以下、理由を申し上げます。

反対する一つ目の理由は、岸田政権には、法案以前に、財政運営に対する基本姿勢に問題があることです。

財務省による決裁文書の改ざん問題であります。改ざんに関与させられ自死に追い込まれた赤木俊夫さんの御遺族が国を訴えていた裁判について、昨年十二月、国は、急遽認諾することを決め、裁判を終結させました。赤木さんが亡くなった経緯の真相解明に蓋をしたことは極めて遺憾であり、政府の不誠実な態度に怒りを覚えるものであります。

問題はここで終わりませんでした。約一億七百万円の損害賠償金の支払いを、改ざんを指示した人物ではなく、全額を国民に求めるとのことであります。このような税金の使い方は到底認められるものではありません。当然、国家賠償法に基づく求償権を行使すべきであると度々訴えておりますが、政府は、改ざんを指示した人物に重大な過失があるとは考えていないために、求償権を有するとは考えていないとの回答に終始しています。赤木さんが改ざんの強要で自死に追い込まれたことは明白であり、これが重大な過失に当たらないのであれば、一体何が重大な過失に当たるというのでしょうか。

本当に国家財政を任せて大丈夫なのか、岸田政権の公正観、公平感が疑われます。国民の信頼に関わる根幹の問題であります。問題の解決に向け、真摯に対応されることを強く求めるものであります。

反対する二つ目の理由は、目玉と言われている賃上げ税制の効果が期待できないことです。

賃金が上がらないことが日本経済にとって最大の問題であり、賃上げを実現するための施策に取り組むことについては同じ立場であります。しかし、今回の法案での拡充策は、何ら新味がありません。その効果については、委員会審議を通じても、説得力のある説明は政府からついぞ聞くことはできませんでした。

そもそも、約七割に及ぶ赤字法人には全く効果のない政策です。そして、赤字法人の大半は中小企業でありますから、賃上げ税制の適用を受けられる大企業と適用を受けられない中小企業との間で格差が生じ、分配どころか、経済格差を逆に拡大させることになりかねないと危惧しております。中小企業が雇用の約七割を支えていることを併せ考えれば、国民の多くはこの賃上げ税制の恩恵を受けられないことになります。

賃上げ促進の税制自体は、第二次安倍政権から導入、実施されてきましたが、この間、実質賃金は上がっておらず、むしろ下がっていたというのが現状です。今回の賃上げ税制も、制度の拡充が行われたとはいえ、これまでの基本的な仕組みを変えておらず、その質、量において、賃金が上がらないという日本経済の構造問題を解決するという効果検証もございません。

今回の賃上げ税制の拡充により、国税、地方税合わせて平年度ベースで一千七百三十三億円の減収が見込まれています。むしろ、これだけの財源があれば、人への投資を更に拡充できるはずであります。

反対する三つ目の理由は、岸田政権は足下の国民生活に対して極めて冷淡な対応を取り続けていることであります。

まずは、インボイス制度の導入です。

この本会議場でもインボイス制度の導入延期を求めましたが、岸田総理は、軽減税率の実施から十年間の十分な経過措置を設けていると、相変わらずの御答弁に終始されました。極めて残念であります。

改めて申し上げますが、二〇一九年の軽減税率実施から二〇二三年のインボイス制度導入までは四年間しかありません。加えて、この間、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大の影響を受けて、多くの事業者が厳しい状況に置かれております。経過措置の期間を設定したときとは状況が大きく変わっております。総理は、事業者の方々への不安に応えてまいりたいともおっしゃいましたが、本当にそうお考えであるならば、今からでも遅くありません、最低限、導入の延期を決断すべきであります。

次に、高騰するガソリン価格への対応です。

この法案の審議入りの一週間前、レギュラーガソリン小売価格の全国平均が約十三年ぶりに一リットル当たり百七十円を超えました。以降、今日まで値上がりを続けており、値下がりの兆しはまだ見えておりません。ただでさえコロナ禍で家計が傷んでいる中で、この値上がりは死活問題になりかねません。

政府は、燃料油価格激変緩和措置を発動し、石油元売会社に対して補助金を支給することを決定しましたが、支給額は既に上限の単価五円に達しております。これ以上の価格抑制効果は期待できない上に、そもそも小売価格が確実に値下がりするかどうか不透明であり、家計負担の軽減という観点からは、不十分な仕組みと言わざるを得ません。直接的にかつ十分に家計の負担を軽減するためには、トリガー条項の凍結を解除し発動すべきです。

昨日の予算委員会で、岸田総理は、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、更なる対策を早急に検討したいと御答弁されております。危機に瀕する国民生活の中、検討の時期は終わったと思います。実行すべきであります。我々は、昨年の時点で、既に、トリガー条項の凍結を解除し発動するための法案を提出しております。値下げを求める国民の切実な声に耳を傾け、トリガー条項の発動、そして、その効果が及ばない灯油、重油については購入費を補助するなど、家計の負担軽減につながる政策を早急に実行すべきであります。

反対する四つ目の理由は、今改正案は検討事項が多く、質、量共に中身が乏しく、税制改正を通じ日本経済を再生させる総理の熱意を全く感じないことであります。

格差拡大、少子化、人口減少、莫大な財政赤字という構造問題に対しても、検討ばかりで、税制を通じた解決は盛り込まれておりません。大玉の改正をことごとく先送りしております。今般の税制改正では、総理が総裁選で主張していた金融所得課税の強化を見送りました。この姿勢にこそ、とにかく大過なく無難に過ごしたい、そういう岸田政権の本質が現れているのではないでしょうか。

税制の改正には必ず反対がつきまといます。特に、増税についてはなおさらです。やらないことについては、反対が少ないかもしれませんが、時間という目に見えない膨大なコストを伴います。総理の聞く力が実行力の欠如にならないか、大変心配しております。

我々は、この間、コロナ禍での国民生活を支える政策とともに、所得税の最高税率引上げ、将来的な総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、法人税への超過累進税率導入など、負担増をお願いする財源確保策も明確に主張してまいりました。

欧米でも、コロナ禍における財政支出の増大を受けて、財源確保のために、大企業や富裕層に対する増税等を検討あるいは実施する動きが進んでいます。我が国の公債残高は、令和三年度末に初めて一千兆円を超える見通しであります。財政状況がますます厳しくなる中、財源確保に向けた具体的な税制改正の議論が政府・与党内で低調だったことは極めて問題であり、日本の財政に対する信頼を揺るがしかねません。

以上の理由から、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案については、明確に反対するものであります。

総理、政権誕生からのハネムーン期間は終わりました。検討を重ねる期間も終わりました。実行するときであります。

現下の厳しい状況を乗り越えていく上で、税制が果たすべき役割はますます大きくなっていると考えます。我々は、今後も、政府の問題点をただすとともに、これからの時代のあるべき税制の在り方について提案を続けてまいります。

御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)

13頁
細田博之議長発言 40

長友慎治君。

〔長友慎治君登壇〕

長友慎治委員発言 41

国民民主党の長友慎治です。

私は、国民民主党を代表し、本法案に賛成の立場で討論します。(拍手)

本法案の目玉政策である賃上げ税制については、賃金を引き上げることは日本経済にとって喫緊の課題であり、国民民主党も、さきの衆議院選挙では、給料が上がる経済を公約に掲げました。

しかし、資本金一億円以下の法人は約六割が赤字であり、本税制のインセンティブは働きません。我が党は、賃上げのためのインセンティブとして、法人事業税、固定資産税などの軽減措置を提案しています。中小企業にとっては、社会保険料の減免をインセンティブにする方策もあり得ます。

そもそも、企業の生産性が向上しない限り、賃金は上がりません。政策のターゲットは企業の生産性向上であるべきです。減税があるからといって賃金を上げる企業などありません。これまでの制度でも、生産性が上がり賃金の引上げができた企業が結果として減税の恩恵を受けているだけで、その政策誘導効果は疑問です。

政府も、補助金の補助率引上げや下請取引の適正化など、税制以外の環境整備を進めるとのことですが、国税以外の地方税や社会保険料の減免など、総合的な施策を講じることが必要だと考えます。

更に言えば、国民の税金で給料を上げるくらいであれば、直接、所得型の給付つき税額控除の実施を提案します。その財源を株式配当などへの金融所得課税に求めれば、所得の再分配にも資することになり、格差是正が進みます。財源は、所得控除の整理縮減でも捻出できます。所得控除から税額控除に移行すれば、富裕層の負担を増やし、所得の再配分効果が更に強化されます。

政府はガソリン補助金制度を実施していますが、現場のガソリンスタンドでは、値下げは一部に限定され、据置き、若しくは価格を引き上げたスタンドすら見られました。現場は大変混乱しています。補助上限の引上げを検討するなど、政府も政策の不十分さを認識しています。そこで、さきの臨時国会で我が党と日本維新の会で法案を提出したトリガー条項の発動が今こそ必要であり、法案審議を求めます。

本法案審議の過程で、租税特別措置についてスクラップ・アンド・ビルドの原則を維持することにつき、財務大臣の前向きな答弁がありましたが、コロナとの戦いが収束した暁には財政規律を守る姿勢を堅持していくべきです。

東日本大震災の後、巨額の復興予算が必要となった際に、当時の国会は、将来の世代にツケを回さないために、震災復興特別税を決めました。その結果、二年間の復興特別法人税に加え、二十五年間、二・一%の所得税の付加税を徴収し、住民税は、十年間、千円引き上げる形で、財源に充てることができています。

コロナ禍に対応するため、真に国民の命と暮らしを守るための歳出増加はやむを得ないと考えますが、そのための債務は特別に管理し、将来は震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべきです。

そのことを申し上げた上で、本法案の狙いである成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向けた改正案の内容は必ずしも十分なものとは言えないものの、我が党の政策と方向性において軌を一にするものであり、今後、我が党の提案を真摯に取り上げていただくことを前提に、本法案に賛成するものであります。そのような我々の姿勢を、自信を持って堂々と国民の皆様に訴えていきます。

そして、これからも、是々非々で、政策先導型の改革中道政党として、与野党問わず連携し、国民の皆様が望む政策を一つでも多く実現することを誓いまして、私の討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

細田博之議長発言 42

赤木正幸君。

〔赤木正幸君登壇〕

赤木正幸委員発言 43

日本維新の会の赤木正幸です。

私は、政党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

総理は、施政方針演説の中で、成長と分配の好循環の要となるのが分配戦略、その第一は所得の向上につながる賃上げですと声高に宣言されました。そして、賃上げに関わる租税措置の抜本的強化と銘打って、本法案に盛り込まれた賃上げ税制の拡充を示されました。しかし、税制改正のほかに示された公的価格の引上げ、中小企業の価格転嫁のための環境整備、最低賃金の引上げ等を含め、どれも小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードで、これでは格差を是正する新しい資本主義を掲げる岸田政権として余りに乏しい内容ではありませんか。

二〇一三年以降十年近く実施してきている賃上げ税制は、二〇二〇年度までに利用額が二兆円を超えていますが、賃金上昇という果実を得るには至っていません。そもそも、法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となっているこの措置において、恩恵を受けている企業数は、今ですら、大企業、中小企業共に全体の一割程度にとどまっています。

新型コロナウイルス感染症との戦いが長期化し、景気が低迷する一方、昨年度の税収は過去最高を更新、法人税も見通しをはるかに上回る結果となりました。これは、飲食サービス業を始め多くの中小零細企業がコロナで大打撃を受けてあえいでいる一方、いわゆる巣ごもり需要の増加等で業績を大きく伸ばしている企業もあり、企業間格差が広がっていることを意味しています。そうした状況下、ターゲットとすべき業種や職種を絞り、より効果的な手を打つといった工夫や努力もせずに、単に黒字企業のみが恩恵を受けるという現在の措置を少し拡充する内容で、一体どれだけ更なる賃上げ効果が見込まれるのでしょうか。三十年にわたり低迷、横ばいしている賃金を回復軌道に乗せ得る案とお考えなのでしょうか。

総理は、成長分野への労働移動を推進するとおっしゃいます。しかし、言葉だけは勇ましいものの、新しい資本主義や勤労者皆保険と同様、中身が見えてきません。人への投資として三年で四千億円の施策パッケージをやると自ら施策を並べていくことを宣言されていますが、根本原因となっている環境の改善、構造改革には踏み込まれません。様々な弊害を是正する仕組みを埋め込み、そして分配や格差の問題にも正面から向き合うという総理の施政方針は、一体どこに反映されているのでしょうか。昨年の所信表明演説で、改革という言葉を一言も盛り込まれなかったことにもうなずけます。

技術が日進月歩で進化し、新たな分野での成長産業が次々に生まれていく一方、従来の事業継続だけでは市場から淘汰されるといった分野も多く出てきています。企業が時代の流れに合わせてフットワークよく事業領域を転換しなければ生き残れない今の時代にあって、現在の硬直的な日本型雇用、賃金制度は、企業にとってだけではなく、何よりも労働者にとって大きな弊害となっており、その根源にあるのが時代に合わない解雇規制です。

企業にしてみれば、一度雇用したらずっと雇い続けなければいけないのでは、なかなか賃上げに踏み切れません。また、社員を雇う際に、まずは非正規かパートを雇うことを考えてしまうことは、当然の帰結です。賃上げは、本来、企業間の市場競争の結果として実現されるものであり、企業が高成長分野への事業転換を進め、結果として生産性が向上し、働く人の賃上げを実現していくことこそが正しい筋道です。

解雇規制の緩和や金銭解決による解雇の導入の話になると、すぐに首切り法案として批判が出てきますが、本当にそうでしょうか。労働者から見た場合、解雇規制に守られている大企業の労働者は全体の三割にすぎません。その中にも、終身雇用に基づく年功賃金により、労働の対価である現在の給与に不満を抱えている方は数多くいます。もっと大事なことは、中小企業で働く約六五%の労働者が、何の補償すらなく簡単に解雇されてしまうという現状に日々直面しているという事実です。そうした弱い立場にある労働者にとって、解雇の際に転職のための追加支援金の受給がルールとして約束されれば、労働環境は大きく改善します。若者世代にとっても、望まぬ非正規やパートでの就職を余儀なくされる現状を大きく変えることができます。

時代に合わない解雇規制の緩和について、総理は、我が党からの質問に対して、本年度中に法技術的な論点について専門的な検討を取りまとめる、また、その結果を踏まえて検討していきたい旨の答弁をされましたが、そこには覚悟もスピードも感じられません。既に十年以上議論されてきたテーマであり、そのたびに、首切り法案との誤ったメッセージによる反対で腰砕けとなってきた案件です。成長分野への労働の円滑な移行が重要と考えているのであれば、今こそ、コロナ禍で露呈した脆弱な日本の従来型システムから脱却すべきであり、また、大きなチャンスではないでしょうか。

もちろん、労働者が解雇され次の仕事に就くまでの生活保障がなければなりません。だからこそ、解雇規制の緩和と同時に、行政によるセーフティーネットの充実をしっかりと行うことは不可欠と考えています。

日本維新の会は、コロナ禍であえぐ現状を考えれば、まずは高騰するガソリン代に対処すべく、速やかにトリガー条項の適用を可能とする法案を提出し、また、二年間の消費税五%への減税を断行して、国民の可処分所得を上げるべきと主張しています。

加えて、日本維新の会は、構造的問題から逃げることなく、税制、社会保障制度について真正面から改革を図る日本大改革プランを発表しています。フローからストックへをコンセプトとする税制改革、セーフティーネットとしてのベーシックインカム導入による抜本的社会保障改革、地方分権改革、労働市場改革、規制改革、デジタル改革による成長戦略、これら三位一体改革のプランによって、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築するとともに、閉塞感の強い国民生活に豊かさの実感を取り戻します。

従来の発想や既得権益にとらわれることなく、抜本的な制度改革、規制改革を断行すべきです。我々日本維新の会は、その先頭に立って国民の皆様のための政策実現を目指すことをここにお誓いし、本法案についての反対討論とさせていただきます。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

14頁
細田博之議長発言 44

田村貴昭君。

〔田村貴昭君登壇〕

田村貴昭委員発言 45

私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。(拍手)

先日の本会議質疑において、岸田総理は、新自由主義的な考え方により格差や貧困が拡大するなどの弊害が明らかになったと私に答弁しました。しかしながら、その弊害は、本税制改正法案により、改善されないどころか、むしろ、格差拡大など、弊害の拡大すら懸念されます。

岸田総理は、総選挙で、所得税の一億円の壁の改善を公約したにもかかわらず、本法案に金融所得課税の強化を盛り込まず、棚上げしました。格差是正への逆行であるとともに、重大な公約違反であり、許されません。これが、反対する第一の理由です。

政府の白書が指摘しているように、新型コロナウイルス感染症の影響の下でも、近年の株価の上昇により、更に所得格差、資産格差が拡大しています。富裕層を優遇する金融所得課税の温存ではなく、直ちに格差是正のために応分の負担を求める所得税の改正を行うべきです。

過去二十年間で、大企業の利益は約二倍、内部留保は約三倍、配当は十七兆円増えて二十・二兆円になりました。一方、家計の可処分所得は、十三・九兆円増加したといいますが、消費税増税による家計負担の増加分を差し引くと、可処分所得の増加はほぼゼロという状態です。

消費拡大、格差是正のためにも、二十年間分の可処分所得を奪った消費税増税分を減税により国民に還元するべきです。あわせて、中小零細業者や農家、フリーランス等を廃業に追い込む消費税のインボイス制度は、当然、中止すべきです。

法案に反対する第二の理由は、財界の要望に応えて、オープンイノベーション促進税制や5G導入促進税制など、大企業に対する減税の拡充、継続を盛り込んでいることです。

賃上げ促進税制を含め、政策効果も疑わしいまま大企業に有利な減税措置を繰り返しても、労働者の賃上げには回らず、配当や内部留保を拡大させるだけです。

岸田内閣の目玉政策である賃上げ促進税制は、二〇一三年に安倍政権の下で導入されました。しかしながら、二〇二〇年度の実質賃金は二〇一三年比で四・八%減少するなど、全く効果を上げていません。そもそも、二〇一九年度に利用した企業数は、国内企業約二百七十五万社に対して約十三万社しかなく、たった四・七%の適用にすぎません。

約六割が赤字の中小企業に恩恵が及ばない本制度では、貧困と格差の是正にはつながらず、大企業の内部留保を拡大させるだけです。

中小企業支援の抜本的拡充と一体に、最低賃金を千五百円へ引き上げ、正規雇用者の割合を増やす労働法制の改革など、賃上げ政策の根本的な政策転換が必要です。

また、オープンイノベーション促進税制の適用対象は、高水準の利益を上げているIT、金融、バイオ関連等の大企業であり、十分な投資余力もあります。技術革新競争のための投資は、自らの経営判断ですべきです。リスクのある投資だからと減税を要望するのは、大企業の御都合主義でしかありません。

また、5G促進税制も、寡占状況の大手通信事業者が携帯事業で高水準の利益を上げており、減税による恩恵が内部留保に積み上がるだけです。

自民党政権が租税特別措置など大企業減税を繰り返すことで、法人税は空洞化しています。資本金百億円超の大企業や連結法人の実際の法人税負担割合は、法人税率二三・四%に対し、たった一三・〇%しかありません。

新自由主義の弊害を是正するのが新しい資本主義といいながら、実際には大企業優遇税制の拡大、継続を更に図る本法案には反対であります。

以上で討論を終わります。(拍手)

15頁
細田博之議長発言 46

これにて討論は終局いたしました。

―――――――――――――

細田博之議長発言 47

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

細田博之議長発言 48

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

――――◇―――――

細田博之議長発言 49

本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十二分散会

――――◇―――――

出席国務大臣

内閣総理大臣 岸田 文雄君

総務大臣   金子 恭之君

法務大臣   古川 禎久君

外務大臣   林  芳正君

財務大臣   鈴木 俊一君

文部科学大臣 末松 信介君

厚生労働大臣 後藤 茂之君

農林水産大臣 金子原二郎君

経済産業大臣 萩生田光一君

国土交通大臣 斉藤 鉄夫君

環境大臣   山口  壯君

防衛大臣   岸  信夫君

国務大臣   小林 鷹之君

国務大臣   二之湯 智君

国務大臣   西銘恒三郎君

国務大臣   野田 聖子君

国務大臣   堀内 詔子君

国務大臣   牧島かれん君

国務大臣   松野 博一君

国務大臣   山際大志郎君

国務大臣   若宮 健嗣君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805254X00620220222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。