外交防衛委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 102 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ロシア政府が停戦の方向に行くということですか。（発言する者あり）あり得ると思いますね。やっぱり今は立場がかなり難しくなっているから、当面はあり得ると思います。
その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、やはり望むところ、どのくらいまでにはやはり実現をしてもらいたいと思っていらっしゃいますか。
そこは分かりません。
ありがとうございました。
次、鶴岡参考人にお伺いします。
先ほど、戦術核の方の議論も言及がありました。やはりロシアも、当然ウクライナも、最終的な破局には行きたくないと思っていると思うんですね、それぞれの政府自体は。そういうときに、もちろん制裁も有効であるわけですが、そこへ歩ませるための大きな力としては、今、更に何が必要だと。先ほど来からお話は聞いておるんですが、その和解に向けて、その停戦なり、停戦に向けての取組、国際的な取組の後押しになるようなもの、幾つか挙げていただければと思います。
これ、停戦はこれ交渉事ですので、ロシア、ウクライナ双方が譲歩をしてでもまとめたいと、この機運が高まらないといけないと。ですから、今のままの状態を続けていくことがコストが高過ぎるということになれば、交渉というのはより進んでいくと。ただ、この交渉における力関係というのは現場の軍事バランスに関わってくるということですので、交渉を優位に進めるために更に軍事作戦を強化するということは十分考えられるわけでして、まさにロシアがそれをやっているんだと思います。
もう一点、国際社会の方でということでいいますと、今回、この中立化、ウクライナの中立化と、これはＮＡＴＯに参加、加盟しないということで使われていますけれども、これとセットになるのが安全の保証という考え方なんですね。ウクライナ側が明確に求めているのは安全の保証です。これは、アメリカやイギリスを中心に関係国が安全を保証してほしいと。ですから、これは、この中立という話と安全の保証がセットで成立するためには、アメリカやイギリス等々、ウクライナが安全の保証の提供を求めている国々がどれだけ安全の保証を受け入れられるかということに関わってくるんだと思います。
停戦はもちろんあり得るし、停戦を実現しなければならないとも思います。また、ウクライナ政府としても、現に毎日人が殺されているので、取りあえず停戦を実現しなければならないという考え方であります。
ただ、現実問題として停戦を実現するにはどういう条件がそろわなければならないかというと、それは、ロシアがまず進軍を止めることに合意する、それは停戦の絶対条件なんですね。その攻撃が続いている状態で停戦にならないわけなんですね。
だけど、今ロシアの、さっき言ったように目的が変わらないわけなんですけど、目的が変わらないのに停戦に応じるというのはどういう状態かというと、それは、ロシア軍は、ウクライナ軍の守りもあって、西洋の制裁もあって、これ以上の攻撃はもう難しい、これ以上の攻撃があってもうまくいかないだろうという場合は停戦に応じる可能性があります。
ただ、それはやっぱり一時停戦になる可能性は非常に高いんですね。つまり、停戦、文字どおりの戦闘行為だけが止まって、ほかは何も決まらないということは十分あり得るんですね。なぜなら、停戦というか休戦が行っても、では、和平はどうか、つまり、戦闘行為が行われた、その止まった後の、じゃ、両国の何らかのこの状況全体を解決する合意が可能かどうかというところなんですけど、それは非常に難しい状態であります。
さっき鶴岡先生もおっしゃったように、ウクライナは、ロシアはそこまでＮＡＴＯ加盟にこだわっているのであれば、分かりました、じゃ、そこは諦めます、ただ、その代わりにロシア軍はウクライナ国土から撤退してください、それも絶対条件になるんですね。
それと、ウクライナは、ただ、再侵攻の可能性はいつでもあるから、ＮＡＴＯに加盟しない約束をする代わりに何らかの別の安全保障の仕組みが必要になるんですね。つまり、ＮＡＴＯではない組織が、あるいは国がウクライナの安全を保証するという仕組みなんですけど、それはあり得るかというと、あり得ないんですね。
なぜなら、例えば、アメリカ若しくはイギリス若しくはトルコのような国が、じゃ、ＮＡＴＯの代わりに我が国はウクライナを守る、いざというときにという約束をアメリカもイギリスもトルコもしますかというと、しないんですね。なぜなら、その国々はＮＡＴＯ加盟国だから、既に同盟国があるので、その同盟国を守らなければならないんですね。同盟国でもないウクライナを守ることは、現実的に彼らは引き受けない、引き受けられない義務なんですね。
なので、ウクライナは、ＮＡＴＯ非加盟の代わりに求める別の安全保障の仕組みは現時点で全く見えてこないわけですから、なので、それをまとめて言うと、軍が残ったまま一時休戦があり得ても、現時点で両側が納得するような合意の見通しは全くない状況です。
最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現して、休戦が実現しても、和平を、ある意味で休戦の線でもそうですけれども、これだけ軍が侵攻している状況の中で、さらに、そこの中のいわゆる別の政府を承認しているロシアとの関係の中では、ある一定の、まあ変な言い方ですけど、領土割譲か分からないけど、そのあるエリアが親ロシア地域として残らざるを得ないような、残らなければロシアも合意できないような状況になっているのかなとも思うんですが、そういう協議を経ることもあり得るとお考えですか。
それは情報がないんで何とも申し上げられないですけれども、可能性としては十分あるし、それはロシア側が言うようなことだろうと思いますよね。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様方に一言お礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
参考人の皆様におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
先ほどの質疑の中で、グレンコ参考人の発言中に不適切と認められる言辞があるとの指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
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ただいま議題となりました二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。
二千二十五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府代表を任命する必要があります。
この法案は、博覧会政府代表の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府代表の設置及びその任務、給与等について定めるものです。
この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、政府代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。
また、関係府省の長は、政府代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。
加えて、この法案では、政府代表の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。
政府代表の給与等については、令和四年度予算案に計上しているため、また、大阪・関西万博に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120813950X00520220329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。