環境委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 113 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
力強いお言葉で、ありがとうございます。
最後に、大臣も犬猫を飼ったり、わんちゃんとか猫ちゃん好きだよという話を先ほどいただきましたけれども、独り暮らしの高齢者の方は、例えば入院などする際にやっぱり長年一緒に飼っていたペットと引き離されたり、本当にこれ、ペットを飼っている方でしたら分かると思う、私もそうですけれども、本当につらいことだと思います、離されるというのは。ペットのことが気掛かりで入所や入院拒んだりとか、あと、その喪失感から生きる希望を失ってしまうということにもつながると思うんです。
高齢になっても生き生きと暮らして、もはやもう家族とも言えるこのペットと一緒に幸せに暮らせる社会をつくるということは、行く行くは、この国に暮らして良かったという、そういう世代を問わず思ってもらえるということにもつながっていくと私は考えています。
今日の全体について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ペットとどう付き合うかというのも、やっぱり時代とともに進化していると思うんです。昔は、犬も、わんちゃんもみんな外に飼っていた時代も多かったですけど、今、うちで飼うところも増えているし、そういう意味ではいろんな変化があるんだと思います。
高齢者の方がペットと長く一緒に生活するにはどうしたらいいんだろうということで、病気や入院でペットの世話が十分できなくなった場合の対応、あるいは福祉施設等における必要な設備や他の利用者との関係等、いろんな考慮すべきところがあるんだと思います。
こうした点に対応している例として、運動が困難な高齢者の方のペットの世話等を代行する動物看護師の派遣等を行う団体なども存在しています。こんな先進的な例を広めていくことなどによって、高齢者の方も安心してペットと一緒に暮らせる社会、それがいいなと思いますし、その実現を目指してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
本当に、ストレスケアもそうですけれども、人も動物も幸せに暮らせる、もっと命を大切にする社会に向けて、みんなで一緒にまた連携をして、私も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防除の促進のために地方公共団体を含めた各主体との連携を強化する必要があります。
本法律案は、これらを踏まえ、安心、安全な国民生活の実現と生態系保全等を推進するため、外来生物対策を強化するものであります。
次に、本法律案の内容の概要について、主に三点御説明申し上げます。
第一に、ヒアリ対策を念頭に、特定外来生物のうち、国内に広く蔓延した場合には著しく重大な生態系等への被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、緊急に検査、防除等を行う必要があるものを要緊急対処特定外来生物として指定する制度を創設します。また、要緊急対処特定外来生物に係る検査や検査対象の移動禁止や消毒の命令等を規定することとします。さらに、他人の土地における特定外来生物の生息調査を可能とするとともに、物品の輸入時の検査対象を土地や施設にも拡充します。
第二に、アメリカザリガニ等の既に各家庭等でも広く飼養され、野外の個体数も多い外来生物に対して、飼養、輸入、譲渡し、放出等の特定外来生物に係る規制を一律に適用した場合には、飼養規制の厳格な運用は難しく、かえって制度全体の実効性を損なうおそれがあります。このため、当分の間、その種の状況に応じ、今後新たに指定される特定外来生物の一部について、政令でこれらの規制の一部を適用除外できる特例を設けます。
第三に、現行法で国の確認手続を必要としている地方公共団体による防除について、迅速な防除を可能とするため、都道府県が行う防除等について、国の確認手続を不要とする等の措置を講じます。
以上のほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定の創設等の措置を講じます。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814006X00420220428)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。