議院運営委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、本件につきましては、割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
便宜私から御説明申し上げます。
本案は、文書通信交通滞在費に関し、その名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、日割計算による支給の導入について定めようとするものでございます。
以上でございます。
本案につきまして御意見のある方は御発言願います。
日本維新の会の東徹です。
今回議題となっております国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について意見表明いたします。
昨年、衆議院選挙が終わり、新人議員が当選してたった一日の在職で百万円の文通費が支給されたと大変大きな波紋を呼びました。
今回の法案によって文通費の日割り支給が実現することになりますが、これは文通費改革の第一歩でしかなく、これは当たり前のことであります。
改革の本丸は、国会議員の小遣いやお手盛りとやゆされている文通費について使途公開と未使用分の国庫返納、これを実現することであります。日割り支給を先に実現するのは、今行われている参議院補欠選挙に間に合わせるためであり、今国会での議論はこれで終わりとするわけにはいきません。今国会中に必ず成立させなくてはなりません。
ただ、今回の法案でも懸念していることがあります。文通費の名称が調査研究広報滞在費に改められ、目的にも広報、国民との交流という文言が加えられたことによって、使途が拡大解釈できやすいようにされたのではないかと懸念いたします。これから議論が行われる文通費の使途公開や未使用分の国庫返納については、この懸念を払拭する形で実現すべきであります。
国民の政治や国会議員への信頼を取り戻すべく、各会派におかれては、今国会での文通費改革を必ず実現させることを強く求め、意見表明とさせていただきます。
私は、日本共産党を代表して、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案に対し意見表明を行います。
その月の議員の在職日数がたとえ一日であっても一か月分の文通費を支給することは国民の理解を得られないものであり、日割り支給とする法改正には賛成です。
しかし、本法案は、名称と目的を同時に改正するものとなっており、同意できません。新たな名称は調査研究広報滞在費とし、目的は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うためとしていますが、使途及び公開の在り方についての協議も行われておりません。
文通費の使途、公開、国庫返納のルールについて、各党間の協議を重ね、今国会で実施に向けた結論を出すことが求められていることを申し上げ、意見表明といたします。
他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
本件は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正により、文書通信交通滞在費の名称が調査研究広報滞在費に改正されること及び調査研究広報滞在費が日割計算により支給されることに伴う所要の規定の整理を行おうとするものでございます。
以上でございます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員の辞任の件でございます。野村哲郎君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、古川俊治君を指名されます。
次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鈴木財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小野田紀美君、熊谷裕人君、大塚耕平君、浅田均君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
次に、日程第一について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会法及び国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814024X02320220415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。