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参議院委員会等132発言

国土交通委員会 第9号

第208回国会 参議院 令和4年4月19日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
秡川直也政府参考人(国土交通省自動車局長)発言 124

高齢の親が交通事故被害者である子供を介護できなくなるという介護者なき後の対策につきましては、障害の態様に応じて求められる支援も異なっておりますので、引き続き住み慣れた地域での生活を継続したいというニーズがあることと承知しています。

このため、今御指摘をいただきましたが、令和三年度の補正予算におきまして、新型コロナウイルスの拡大に伴い介護職員の確保はより困難となる状況を踏まえた対策として、自動車事故被害者に対してサービスを提供している在宅介護や重度訪問介護を行う事業者などを対象に介護職員の確保に資する支援を講じてまいりました。

今般の制度改正によって安定的な財源を確保できた暁には、新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず、これらの事業者を対象に介護職員等の確保に資する支援を講じることができないか、今後検討していきたいというふうに考えております。

木村英子委員発言 125

ありがとうございます。

介護者不足の問題の大変さは私自身も十分に体験しておりますので、早急に改善していただきたいと思っております。

次に、今回拡充予定の被害者支援では、新たに脊髄損傷者や高次脳機能障害者への支援などが設けられています。対象となる障害者を拡大することはとても大切ですが、やはりどんなに重い障害があっても多様な生き方を選択できるために本人の選択権の保障が最も重要だと思います。しかし、人手不足の問題を含めて、在宅を望む後遺障害者への支援が少ない現状ですので、施設やグループホームだけではなく、住み慣れた地域でヘルパーを入れての在宅生活が実現されるように在宅支援の拡充が必要だと考えます。

ですから、今後進められる自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会において、在宅で介護事業所を使って生活する後遺障害者の支援策を議題に上げていただき、十分な議論を重ねた上で、自賠責における被害者支援の更なる充実を図っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

斉藤鉄夫国土交通大臣発言 126

木村委員より御提案を今いただきました、在宅でヘルパーの派遣を受けて療養生活を送られている後遺障害者の方々への支援の充実につきまして、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会、この検討会において、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をさせていただきたいと思います。

私自身も、昨年十一月に、在宅で療養生活を送られている重度後遺障害者の御家族の方々から直接お話を伺い、大変な御苦労をされている現状について改めて認識をいたしました。被害者の皆様が自分の生き方を自由に選択でき、安心して生活できる社会を早期に実現するための方策について考えていきたいと思っております。

木村英子委員発言 127

ありがとうございます。

私としては、六千億円を返還してもらって被害者支援をするべきであり、賦課金を負わせることについてはちょっと納得し切れないというところはありますが、参考人の方々の御意見を伺った上で、事故に遭われた方のための被害者支援の充実を優先したいと思っていましたので、今回の自賠法改正に賛成の立場を取らせていただきました。

先ほど大臣からも、地域での在宅生活を望む後遺障害者の方への支援の充実を進めていただけるというお言葉もいただきましたので、今後とも被害者の方が安心して生活できる社会の実現に向けて取り組んでいただけたらと思っております。

以上です。ありがとうございました。

斎藤嘉隆委員長発言 128

本日の調査はこの程度にとどめます。

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斎藤嘉隆委員長発言 129

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

斉藤鉄夫国土交通大臣発言 130

ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有者意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地の管理の適正化を図ることは喫緊の課題です。あわせて、これらの所有者不明土地対策を推進するに当たっては、地域の関係者が一体となって取り組むことができる体制を整備することも重要です。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、所有者不明土地の利用の円滑化の促進を図るため、地域福利増進事業の実施のための措置及び土地収用法の特例の対象である特定所有者不明土地の範囲を拡大するとともに、地域福利増進事業について、対象事業の拡充、土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずることとしております。

第二に、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、所有者による管理が実施されていない所有者不明土地について、その周辺の地域における災害等の発生を防止するために市町村長が勧告、命令及び代執行を行うことを可能とする制度を創設し、また、民法における管理不全土地管理命令等の請求に係る特例措置を講ずるとともに、これらの実施の準備において、土地の所有者等の探索のために必要な公的情報を利用、提供することを可能とする措置を講ずることとしております。

第三に、所有者不明土地対策の推進体制の強化のため、市町村が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する計画の作成や協議会の設置をする制度や、低未利用土地の適正な利用及び管理等を図る活動に取り組む法人を指定する制度を創設するほか、当該計画に基づく取組について国が補助することができる旨を規定する等の措置を講ずることとしております。

そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

斎藤嘉隆委員長発言 131

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814319X00920220419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。