財政金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 156 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私も、是非制裁が効いてほしいなと心から思っております。でも、さっきから申し上げているように、独裁者というのは、国民の犠牲において支配を遂行するわけですね。ロシア国民が立ち上がってプーチン政権倒してくれるのが一番いいと思っている人は世界中にたくさんいると思いますけれども、相当念入りに着々と進めてきているなという感じをどうしても受けてしまうんですね。さっきも大塚さんの御議論の中でありましたが、ＣＩＰＳ経由でお金が取引されるようになるじゃないかと。
これも、通貨の世界をよく知る黒田総裁に是非お伺いしたいことなんですが、アメリカが世界一の経済大国になったのが一八九〇年頃ですか。基軸通貨になったのは一九四五年ですよね。ということは、五十年以上、半世紀以上掛かっていると。仮に、この十年ぐらいで中国経済がＧＤＰでアメリカ経済上回るということになったら、すぐに、じゃ、人民元が基軸通貨になるんですかといったら、そうはならないと思いますよ。第一、使い勝手が悪過ぎる。
まあ、国際金融のトリレンマというのがありますけれども、自由な金融政策と自由な資本移動と固定相場制というのは、もう二つまでしか成り立たないというわけでありますが、基軸通貨というのは、必要な要素というのは何なんでしょうかね。
もちろん、基軸通貨というものについて明確な定義があるわけではありませんけれども、やはり御指摘のとおり、主要な国際通貨として使われるためには、単に経済規模や貿易額が大きいというだけでなく、通貨の価値が安定していること、そして資本取引が自由で流動性の高い金融資本市場が存在すると、いわゆる委員のおっしゃった使い勝手の良いということですね、そういったことが必要だと考えられます。
それから、国際通貨がポンドからドルになったのは御指摘のとおり戦後でありますけれども、米国経済が英国経済を上回ったのは第一次大戦の前という説と後という説といろいろあるんですけれども、米国経済が世界最大の規模になり、貿易額も最大になったとしても、すぐにドルが国際通貨になったのではなくて、やはり四十年とかですね、委員のおっしゃる五十年とかタイムラグがあって、その間にドルの使い勝手が良くなるというか、資本取引が自由になり、流動性の高いマーケットがニューヨークを中心に広がっていったということがあり、その上にやはり物価、通貨価値が安定していたということもあって、ドルが圧倒的な国際通貨になったということだというふうに私も認識しております。
ＩＭＦも言っているようですけれども、エネルギーとか穀物価格の高騰というのは、これかなり長期間続くと考えた方がいいと思いますね。そうすると、財政政策においてこうした対策をやっていかなきゃいけない。
何度も議論されていますように、ガソリン価格、二十五円補助金出して、蔵元にですね、値上げしないようにというわけでありますが、バレル百二十ドルとかいう水準だったら何とか持ちこたえるかもしれませんけど、百五十ドルだ、百八十五ドルだということになっていくときに、果たして、蔵元に二十五円出して、それで済みますというわけにいかないんじゃないですかね。
やっぱりここは、トリガー凍結解除、これをやった上で、それでも足りないというときに蔵元に補助金出すという合わせ技が必要かと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
渡辺先生ただいま御指摘になられました、燃料油価格の激変緩和事業でございますが、現下の価格急騰による国民生活などへの影響を緩和するために、先週の金曜日、四日の日に関係閣僚会議において拡充を決定し、支援の上限を五円から二十五円に引き上げたところでございます。
それで、これは取りあえず三月中の措置であるわけでありまして、三月中は予備費からの、令和三年度一般会計予備費からの三千五百億円、これは、二十五円この支援を発動した上で、対象も、対象となる石油製品の使用量を、新型コロナ発生以前の平時の平均的な使用量が生じても対応できるような規模としておりますので、少なくとも三月中はこれで大丈夫でございますが、その先、原油の価格の動向というものも見極めなければなりませんが、四月以降の燃油価格高騰対策については、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、政府全体として引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えています。
とにかく非常事態の中ですので、国家の反射神経を研ぎ澄ましてやっていただければと思います。
大変申し訳ございませんけれども、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
以上、質問を終わります。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814370X00220220308）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。