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参議院委員会等119発言

財政金融委員会 第12号

第208回国会 参議院 令和4年4月26日

法律案の審議部分(発言 111 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 111

今回、今検討して最終段階にあります対策について申し上げますと、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応していくための総合緊急対策ということで、その位置付けで策定に向けまして最終的な調整をしているところでございます。

本対策の規模につきましては、まずは予備費を活用した迅速な対策を優先していくとの方針の下で、関係省庁において緊急かつ機動的に対応するのに必要な施策を検討の上、積み上げたものになると考えてございます。したがいまして、規模を前提としたものではありません。

その上で、補正予算につきましては、二十一日に与党から総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含む申入れが行われたことは承知しておりまして、その内容を踏まえまして財務省としても対応を検討してまいりたいと思っております。

渡辺喜美委員発言 112

規模を前提としたものではないとはっきりおっしゃられましたので、デフレギャップは残るということを我々は考えないといけないですね。

そうすると、何が起きるか。エネルギーとか穀物価格、国際商品価格は、お手元に配った表のように、かなりこれは上がり続ける。今日辺りはちょこっと下がっていますけれども、かなり上がる。そういうことになると、企業収益を圧迫する、企業は賃金高く払えない、場合によっては倒産して失業者が増えると、こういうことが今年後半、秋口に起きてまいります。非常にやばいことになるということがもう目に見えて分かるんですよ。

ですから、日本が今やるべきことは高圧経済なんです。もう、とにかくデフレギャップが三十兆も四十兆もある。内閣府でさえ十七兆あると言っているんですから。これ解消する財政政策、高圧経済やりませんとどうにもならぬと思いますが、いかがでしょうか。

豊田俊郎委員長発言 113

申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 114

はい。

持続的な経済の好循環、これをつくるためには、単に財政支出を行うというものではなく、民間の余剰資金が賃上げに向かうよう質の高い施策を行っていくことが重要であると、そういうふうに考えます。このため、政府として、賃上げに向けまして、賃上げ税制の拡充あるいは公的価格の引上げ、価格転嫁を行うための環境整備など、いろいろな施策を総動員することとしておりまして、引き続き持続的な賃上げに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

こうした取組を着実に進めまして、持続可能な経済の実現に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。

豊田俊郎委員長発言 115

本日の調査はこの程度にとどめます。

─────────────

豊田俊郎委員長発言 116

公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 117

ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めていくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入することとしております。

第二に、監査法人の社員の配偶者が会社等の役員等である場合における当該監査法人に対する業務制限を見直すこととしております。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

豊田俊郎委員長発言 118

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814370X01220220426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。