東日本大震災復興特別委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 140 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
先ほど西銘大臣から詳しくお答えがあったとおりでありますけれども、現在、災害援護資金の貸付けを受けた方で、災害あるいは盗難、疾病、負傷、あるいは経済的に困窮しているなどのやむを得ない事情により償還が著しく困難になった場合には支払の猶予が認められているということでございますが、その上で、猶予を認められた方につきましては、最終支払期日を迎えても、引き続き猶予の手続を取ることによって市町村の判断で猶予することが認められているということでございますので、必ずしもすぐに返せということを申し上げているところではございませんし、また、その上で、先ほど猶予の話もございましたけれども、猶予につきましては、これも先ほどお答えがあったとおりでありますけれども、経済的に困窮している場合というのは市町村の判断で猶予、支払を猶予することができるということにしておりまして、特に、その上で、東日本大震災につきましては特例法で、借受人が無資力又はこれに近い状態であるために支払の猶予を受け、かつ最終支払期日から十年を経過した後においてなお無資力の状態であって償還金を支払うことができる見込みがない者につきましては償還の免除というのが特例で認められているということでございますが、その上であえて申し上げれば、まあもちろんお困りである方でございますので、市町村と密接に連携しながら、相談しながら、寄り添う形でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
やっぱり、もう十年先にね、ずっとなれば免除されるのでやっていけるかもしれないけど、精神的にはとてもつらいわけですよね。
三月十一日付けの朝日新聞で、災害援護資金、被災地に重荷と、返済苦しむ人、自治体も回収が負担と報道していて、記事では、神戸の長田区の八十五歳の女性が、自宅が全焼して三百五十万円借りたんだけど、夫を亡くした後、六十万円のこの貸付金ですね、この返済ということでは、結局、もう返せない状況の中で、経済的な理由でこれ免除されていると。その人は、死ぬまでに何とかせなあかんと思っていたんだけど、ほっとしたということを言っているらしいですけれどもね。この神戸の担当者は、自治体の労力やコストというのは膨大で、その探してずうっとやり続けるというのは、低所得者が対象のため、返せない人が一定数出てくるのは明らかなんだと述べているんです。
こういうふうに見ても、災害援護資金というのは返済に苦しむ人が少なくなく、被災自治体にも債権回収が負担になっているため、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地である兵庫県弁護士会や仙台弁護士会から、返済見込みがない場合は早期の返済免除要件の見直しを行わないことによって自治体に過剰かつ無用な負担を強いてきた、改善を求めるべきだという声が上がっているわけなんです。
それで、大野内閣府副大臣、そして西銘大臣、この見解について一言ずつ求めたいと思います。
災害援護資金につきましては、現在、償還期限内であり、まずは自治体において可能な限り債権回収に努めていただく必要があると承知をしております。最も早く支払期日が到来するのが令和六年と承知しております。
他方、債権回収に当たられる自治体の皆様には様々な御苦労があると思いますので、御指摘の点も含め、制度を所管する内閣府において、引き続き自治体からの相談にしっかり対応されるものと承知をしております。
先ほども申し上げましたように、本当にお困りの方にはしっかりと市町村とともに寄り添ってまいりたいと思いますし、また、自治体の返済という事務的な手続について御苦労があるということは理解をしておりまして、今後ともきめ細かく相談に乗ってまいりたいと思っておりますが、その上で、一方で、なおもその猶予の、免除の要件のその緩和についてあえてお尋ねをいただきましたけれども……（発言する者あり）よろしいですか、はい。それでは、よろしくお願いします。
時間になりましたので、やっぱり、被災者に寄り添う、現場主義を徹底するというのであればやっぱりこの声に応えてほしいと思うし、災害援護資金というのはやっぱり問題点浮き彫りになっていて、生活再建に向けて支援するというのは、貸付制度じゃなくて、やっぱり給付型の制度をつくったらどうかということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策等の推進に関する新産業創出等研究開発基本計画を定めるものとし、同計画は、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう定めるものとしております。
第二に、福島国際研究教育機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
第三に、福島国際研究教育機構の役員として、理事長、監事及び理事を置くこととしております。
第四に、福島国際研究教育機構の主務大臣等について定めるほか、中期目標の策定等に当たって、復興推進委員会、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聴くこととしております。
その他所要の改正を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814858X00520220513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。