農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 107 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
この農福連携の現場におきまして障害者の皆様方が農作業に従事するための環境整備といたしまして、このトイレの確保、これは大変重要な問題だというふうに考えております。
このため、御指摘をいただきました農山漁村振興交付金の中で、この農福連携対策におきまして、圃場など作業現場に固定して設置をするタイプでございますけれども、トイレの整備に要する費用というものも支援をしているところでございます。
一方で、御指摘をいただきましたこの移動可能なトイレでございますけれども、これは汎用性が高いということで、これはもう汎用性が高い施設一般に言えることでございますけれども、事業目的以外の用途とか、ほかの場所でも利用されてしまう可能性があるというようなことから、支援の対象外になっているところでございます。
しかしながら、この障害者が農作業に従事する上で圃場の近くで利用できる移動可能トイレの有用性、これは大変高いものだというふうに私どもも認識しているところでございまして、農福連携に取り組んでいる団体の御意見も聞きながら、その導入に向けまして、現場でのこの優良事例の横展開などの取組を推進してまいりたいと考えております。
是非このトイレ問題、融通を利かせてちょっと取り組んでいただければと思います。
このトイレ問題もそうですが、交通手段の問題もあります。地域によっては事情が異なりますが、障害者就労施設などの福祉施設は都市部にあることが多いと思います。そうした場合に、農福連携を進めようにも農村部に移動するための交通手段がネックになるかと思います。
そこでお聞きしますが、この問題についてどのような具体策を考えているのか。全国どこかでうまく工夫している事例があるんでしょうか。そして、もし現時点で検討されていないということでしたら、今後農水省としてこのネックをどう改善していくのか、お考えをお聞かせください。
お答えを申し上げます。
御指摘いただきましたこの移動手段、福祉施設から離れた場所にございます農地への交通手段の確保ということについても、これは農福連携を進める上で大変重要な課題だというふうに認識しております。
幾つかその現場での取組事例というのもあると承知をしておりますが、例えば障害者福祉施設が自ら所有するミニバンなどを活用して送迎をしていらっしゃるというような事例がございまして、例えば群馬県の福祉施設におきましては、最寄り駅から約二キロ離れた農地まで障害者の送迎を行っているというふうに承知をしております。また、長崎県の福祉施設でございますけれども、自ら所有されておられますマイクロバスで施設から農地まで片道約四十分の行程を送迎をするといったような取組。また奈良県の福祉施設では、他県在住の障害者もいらっしゃるということから、各地域の最寄り駅まで送迎を行いますとともに、その日の農作業の状況あるいは障害者の状況などを見ながら、日々の送迎コースも工夫されるというような非常に柔軟な取組をされているということでございます。
こういう事例、大変参考になる事例ばかりでございます。農林水産省といたしましても、現場の状況を詳しく把握をさせていただきまして、可能な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
時間が来ております。
終わります。ありがとうございます。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、日本食への世界的な関心の高まりや日本産農林水産物・食品に対する信頼等を背景に急増しており、昨年の輸出額は一兆二千三百億円を超え、初めて一兆円に達しましたが、更なる輸出の拡大を図るためには、マーケットインの発想で海外市場から求められる産品を専門的、継続的に生産し、輸出することが必要不可欠であります。
このため、農林水産物・食品の需要の開拓等を行う団体の組織化や事業者が行う設備投資等への支援、輸出先国の政府機関からの求めに対応する輸出証明書の発行体制の整備等、需要のある農林水産物・食品の輸出を拡大できる環境を整備する観点から、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設についてであります。
主要な品目について、生産から販売に至る関係者が連携し、需要の開拓等、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請に基づき、主務大臣が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定し、認定を受けた団体は、日本貿易振興機構による助言等の支援措置を受けることができることとしております。
第二に、輸出事業者に対する支援の拡充についてであります。
輸出事業計画について、施設の整備に関する事項を記載できることとし、農林水産大臣の認定を受けた場合に、日本政策金融公庫による融資等のより充実した支援措置を受けることができることとしております。
第三に、民間検査機関による輸出証明書の発行についてであります。
主務大臣の登録を受けた民間の専門能力のある機関が、輸出先国の政府機関から輸出証明書を発行するよう求められている場合に、輸出証明書を発行することができることとしております。
第四に、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加であります。
輸出先国での有機認証を受けなくとも、有機JASの認証を受ければ有機酒類の輸出をできるようにするため、日本農林規格の制定対象に有機酒類を追加することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815007X00620220405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。