農林水産委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 148 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
やはり、畜産現場での対応ということになりますと、都道府県の畜産行政を担当している部局、さらに家畜防疫を担当している部局との連携ということが基本と考えております。
農林水産省では、アニマルウエルフェアの基本的な考え方や動物愛護管理法等の法令遵守の重要性を整理しました通知を発出しているところでございますが、これにおきましても、都道府県に対して、家畜の管理者等への周知を依頼するとともに、動物愛護管理の担当部署との連携を要請しているところでございます。
さらに、農林水産省では、現在、民間団体が作成しております畜種別のアニマルウエルフェアの関係の飼養管理指針について、国際基準でありますOIEコードに沿った形での見直しを行いまして、国が示す新たな指針とすることを検討しているところでございます。
今後、農林水産省といたしましては、この指針の現場での実施状況をモニタリングをしていきたいと考えておりますし、その際、都道府県や関係団体とも連携を深めながら取組を進めたいと考えております。
ありがとうございます。
通知だけだとやはり弱いですし、今、現場でのモニタリングとか言われていましたけれども、やはり実際に現場に行って見ることってとても大事だと思いますので、是非取り組んでいただければと思います。
さて、近年、牛乳や卵の供給過多が起きており、特に牛乳供給過多はよく報道されております。一方で、生産量を減らそうと、乳用牛を早くに屠殺する低能力牛の選別奨励も行われているようです。同じような生産調整は鶏でも行われており、市場に出回る卵の数を調整しております。
畜産行政において、動物の命で生産調整を行う方法は早急に見直すべきだと思います。こうした問題の背景には、現在の農水省の飼育頭数を増やす方針及び一頭当たりの生産性を上げるという量的思考にあるのではないでしょうか。アニマルライツの観点からも、今後は量より質に方針を切り替えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。畜産先進国の欧米では、こうした問題に対処するため、量でなく質を上げることにより、国際競争力の向上を図る方向へと転換しています。
そこで、我が国も同じアプローチをしていくべきかと思います。そうすることによって、商品の価値も再評価され、補助金に頼らない経営や、大小関わらず畜産農家の経営の長期的な安定にもつながると考えます。
これについて、金子大臣の考えをお聞かせください。
量の増産ではなく質の向上との御指摘をいただきましたが、我が国の畜産関係者は、国内外の消費者のニーズに応えて、品質の向上等に向けて家畜改良や飼養管理の改善に取り組んでおります。例えば、和牛肉は国際的にも高い評価を受けておりまして、また、各地域において畜産物のブランド化も図られているところであります。
一方で、消費者のニーズは多様でありまして、また、食料の安定供給や農業者の所得の確保といった観点も考え合わせると、生産量の確保や生産性の向上を軽視することはできないと考えております。また、一頭当たりの生産性を高めていくことは、畜産業による環境負荷軽減の観点からも有効な手法の一つと考えています。
なお、畜産物の生産調整につきましての御指摘がありましたが、畜産物については、家畜一頭や一羽当たりの生産量や出荷時期を自在に調整できないことから、出荷量を家畜の数により調整せざるを得ないという事情があります。
そもそも、畜産物を食べるという行為自体が家畜の命をいただくということでありますが、農林水産省としては、家畜に感謝しながら畜産物を消費していただくよう消費者の方々の御理解をお願いするとともに、できる限り家畜が快適な環境下で飼育されるよう、アニマルウエルフェアの取組を推進してまいります。
時間過ぎております。
ありがとうございます。
次に、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
我が国の農業は、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少等が更に加速し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。
このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描き、分散錯圃の状況の解消に向けて農地の集約化等を進めるとともに、人の確保及び育成を図る措置を講ずる必要があります。
このような状況を踏まえ、人と農地の関連施策を見直し、地域計画の策定、農地の集約化等、人の確保及び育成の三つを柱とした措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。
次に、法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
第一に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
まず、市町村は、農業者や地域の関係者による協議の場を設け、農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地等の区域等について協議し、その結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を策定することとしております。また、地域計画においては、その区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、地図に表示することとし、その素案を農業委員会が作成することとしております。
次に、農業委員会は、地域計画の達成に資するよう、農用地等の所有者等に対し、農地中間管理機構に利用権の設定等を行うことを積極的に促すこととし、農用地等の所有者等は、農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行うように努めることとしております。
さらに、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農地中間管理機構が農作業等の委託を受けている農用地を含めることとしております。
このほか、都道府県知事が定める基本方針等に農業を担う者の確保及び育成に関する事項を定めることとし、都道府県は、農業経営の助言、指導等を行う農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備することとしております。また、日本政策金融公庫が認定農業者に対して融資する農業経営の安定に必要な資金等について据置期間の延長を行う等の措置を講ずることとしております。
第二に、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正であります。
まず、農地中間管理機構の事業に農作業等の受委託を追加することとし、農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れることとするとともに、農地中間管理事業を重点的に行うこととしております。
次に、市町村が定める農用地利用集積計画と農地中間管理機構が定める農用地利用配分計画を統合し、農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定めることとし、農業委員会は、当該計画を定めるべき旨を農地中間管理機構に対し要請することができることとしております。
第三に、農業委員会等に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律、農地法及び農業協同組合法の一部改正であります。
農業委員会による農地利用最適化推進指針の策定の義務化、地域計画の区域内の土地の農用地区域からの除外の制限、農地等の権利取得に係る下限面積の要件の廃止、農業協同組合による農業経営に係る組合員の同意手続の緩和等を行うこととしております。
続きまして、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容の御説明を申し上げます。
我が国の国土の大部分を占める農山漁村においては、人口減少、高齢化が進み、その活力が低下するとともに、農業上の利用が困難となり、荒廃化した農地の増加が懸念されております。
このような状況を打開し、農山漁村の活性化を図っていくためには、田園回帰の流れの高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農山漁村の豊かな地域資源を活用した取組等を推進するほか、地域の貴重な資源である農地について、地域での話合いを踏まえ、保全等の取組を推進する必要があります。
このため、地域における計画的な土地利用の下、農山漁村の活性化のための取組を推進する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明を申し上げます。
第一に、活性化計画の記載事項の拡充であります。都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載する事業として、農用地の保全等に関する事業を位置付けることとしております。
第二に、農用地の保全等に関する事業に対する支援措置であります。活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置を、農用地の保全等に関する事業についても活用できることなどとしております。
第三に、農山漁村の活性化のための取組を行う際の手続の迅速化であります。活性化計画に記載された事業が速やかに実施できるよう、農地法に基づく農地転用許可手続等の迅速化を図ることとしております。
以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815007X01220220426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。