本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の皆さんは白色票を、反対の皆さんは青色票を、御登壇の上、投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百五十五票
青色票 八十二票
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔平木大作君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案について、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和四年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税の法定率引上げと一般財源総額確保の重要性、トリガー条項を発動した場合の地方財政上の対応、賃上げ促進税制の効果と影響、地方公共団体の人員体制強化と会計年度任用職員制度の適切な運用、消防団員の確保と処遇改善策等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して小沢雅仁委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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立憲民主党の小沢雅仁です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、いずれも反対の立場で討論を行います。
冒頭、ロシアの軍事侵攻は、ウクライナの主権を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、国連憲章に反するものとして私たちは厳しく糾弾するものです。核兵器の使用の示唆や原子力発電所への攻撃は、被爆国であり、三・一一を経験した一人として断じて看過できません。ロシアの暴挙を激しい憤りを持って非難するとともに、攻撃を即時中止し、部隊を撤収するよう強く求めます。
また、十六日夜遅く、福島県沖地震が発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向け、政府の一層の尽力を求めるとともに、立憲民主党としても全力で取り組んでまいります。
それでは、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対する理由を申し上げます。
第一の理由は、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていないことです。
分権自治を進める立場から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められていますが、小粒な改正ばかりで極めて不十分と言わざるを得ません。
第二の理由は、固定資産税の商業地の税額の上昇幅を半分に抑える措置が残されたことです。
昨年度は、二一年度限りの臨時異例の措置として、住宅地や農地等を含めた土地に係る税額が据え置かれました。今回、住宅用地や農地等については既定の負担調整措置による負担を求める一方、商業地だけ減額を残すというのは公平を欠きます。そもそも、固定資産税は市町村の基幹税であるにもかかわらず、税収減になる自治体への補填も不十分です。国の一存で決定することのないよう配慮をすべきです。
第三の理由は、岸田首相鳴り物入りの賃上げ促進税制の効果が不明確なことです。
今回の措置のベースとなる法人事業税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる仕組みは、二〇一五年度に導入されたものの、効果が出ているとは言い難いとの指摘があります。そもそも、企業の七割近くが赤字法人で法人税を納めていない中、黒字企業あるいは大企業だけが減税の恩恵を受けることは、企業間の賃金格差を拡大させることになりかねません。
第四の理由は、燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、燃油高騰対策が講じられていないことです。
元売への補助金対応は、効果が低いばかりか、既に上限に達しています。一刻も早くトリガー条項を発動可能にするべきですが、本改正案には盛り込まれていません。また、トリガー条項の発動が一年間続いた場合、地方で五千億円程度の減収が見込まれますが、地方の減収分を国費で補填するなど、地方財政の安定にも十分配慮するとともに、トリガー条項の効果の及ばない灯油や業界で燃料として使う重油の高騰対策も強化するよう求めます。
第五の理由は、地域医療構想に基づき再編を行った医療機関に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設によって、公立病院の統廃合を誘導する懸念があることです。
感染症医療においては非常に重要な役割を担っている公立病院を始めとする公的病院の再編統合を前提とせず、地域医療の確保のための自治体の主体的な取組を十分に尊重するべきです。
第六の理由は、森林環境譲与税の問題です。
二〇一九年度と二〇年度に市区町村に配分された資金の五四％が使われず、基金に積み立てられていたことが明らかになりました。自治体への配分基準で人口割が三割を占め、森林の少ない都市部が優遇されていることが要因ではないでしょうか。森林面積や林業関連の指標に重点化した配分にするとともに、専門的な人材確保等にも使えるよう使途を見直すなど、課題の解決が必要です。
今回の改正案には以上のような問題点があることから、反対するものです。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
二〇二二年度の地方交付税総額や地方が自由に使える一般財源の確保、臨時財政対策債の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還額増加など、財政事情が厳しい中、一定評価できるものです。しかし、まだまだこれから申し上げるような課題が残されており、反対するものです。
まず、地方交付税法第六条の三第二項に基づく地方交付税率の引上げなど、地方交付税の財源不足への抜本的対策を行うべきです。
財源不足額は九〇年代以来の縮小となったとはいえ、前年度から繰り越された約一・三兆円に依存しており、これを差し引けば、依然として四兆円近くの財源不足額が存在しています。
次に、赤字地方債である臨時財政対策債について、三年連続で新規分の発行が行われず、初めて一兆円台まで縮小しており、残高も二・一兆円減少していることは評価できます。
しかし、二十年以上も臨時の状態が続き、地方からも廃止の意見が強く寄せられており、やはり赤字地方債である臨時財政対策債の一層の縮減、廃止を目指すべきです。後年度の地方交付税で償還するはずだった既往の臨財債の償還を新たな赤字地方債の発行で賄うことによる財政の圧迫、住民生活への影響を危惧いたします。
また、今回の地方財政計画では、職員数の増加にかかわらず、給与関係経費は縮小して、減少しています。保健師、児童福祉司、一般職員を含む計画人員が純増傾向にあり、人材の強化が図られる兆しが見られることは評価しますが、今後の業務量の増加、良質な地域公共サービスの提供を考えれば、総人件費抑制政策を転換し、給与関係費、人員の確保を図るとともに、会計年度任用職員を始めとする臨時・非常勤職員の均等待遇を前進させるべきです。
あわせて、新型コロナウイルス対策、保健医療や社会保障の充実、人口減少社会における社会インフラの維持管理、公共交通政策など、多くの財政負担が生じる可能性があります。地域社会のデジタル化の推進、まち・ひと・しごと創生事業、地域社会再生事業費について、今後、将来にわたる安定財源として経常経費化する必要があると考えます。
さらに、税収及び交付税総額の見通しへの懸念があります。
政府は、実質ＧＤＰを二・六％と見込んでおり、二二年度は三・二％の見通しで税収を見積もっています。しかし、内閣府が二月十五日に発表した二〇二一年の国内総生産速報値は、三年ぶりのプラス成長となっていますが、実質で前年比一・七％増にすぎません。
異常な円安、悪い物価上昇、ロシア情勢など、今後の経済は不透明であり、税収減や交付税の減額による混乱が生じることのないよう、強く求めます。
最後に、一九九三年に国会の衆参両院で地方分権の推進に関する決議を採択してから、来年で三十年の節目を迎えます。地方分権推進委員会は、その最終報告で、税財源の地方分権は、国、地方を通ずる行財政全体の構造改革にとっても重要な要素であり、むしろ不可欠の手段と強調しております。持続可能な安心して暮らせる地域を目指し、協働と共生の社会をつくる上で、税源移譲を中心とする地方税財政制度の改革はまだ道半ばです。分権自治の観点で日本社会の構造転換を図ろうという大きな視野での取組を強く求め、反対討論といたします。（拍手）
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、賛成の立場から討論いたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻は歴史的蛮行であり、強く非難するとともに、ロシアのプーチン大統領に対して即時の侵略停止及び軍隊の完全撤退を強く求めます。政府におかれては、明日のゼレンスキー大統領の演説の内容を踏まえて、より厳しい制裁を検討するよう求めておきます。
日本維新の会は、地方の自立を実現するため、地方分権改革、地方への税財源と権限の移譲を主張しています。毎年の地方交付税法改正案の審議に当たり、日本維新の会は、これまで累次にわたって臨時財政対策債の問題点を指摘してまいりました。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として財源確保されるべき分を地方が一時的に肩代わりし、その返済分を後年国が措置する仕組みになっていますが、地方に十分な税財源の移譲がなされていないため、債務残高が増加し続けています。本来は、地方の行財政に係る制度の改正又は法定率の変更によって、若しくは通貨発行権及び国債発行権を行使することによって国の責任で対処すべきものであり、臨時財政対策債は廃止すべきであります。
臨時財政対策債は、文字どおり平成十三年度から平成十五年度までの三年間の臨時措置として導入されたものですが、平成十六年度以降も細かく延長を繰り返し、現在に至っています。結果として、臨財債の債務残高は、令和三年度末で約五十五兆三千億円に上っています。しかしながら、令和四年度においては、臨財債発行額を昨年度に比較して約三兆七千億円圧縮し、年度末残高見込みが約五十三兆二千億円と約二兆一千億円の減となること、令和三年度当初対策では行われなかった交付税特別会計借入金の償還を五千億円行うなど、地方の負担と硬直性を下げるものとなっており、我が党がこれまで主張してきた内容に沿うものとして、一定の評価ができる内容となっています。
一方で、今回の改正の目玉項目であるいわゆる賃上げ税制の効果については、限定的かつ不明確なものと言わざるを得ません。
総務委員会の質疑では、今回の地方税法改正で措置した賃上げ税制によってどの程度賃上げに寄与するのかという私の問いに対し、税制の導入による賃上げの効果を定量的に示すことは難しいという政府答弁がありました。賃上げ税制の導入による効果を分析することが困難であるとしたら、事後的な評価もできません。結局、いたずらに税制を複雑にしただけに終わる可能性もあります。
今回の賃上げ税制による効果が全くないとまでは言いませんが、あくまでも従業員給与は労働市場において決定されるものであり、その原則に働きかけることが重要であると考えます。すなわち、十分なセーフティーネットを整備するとともに、雇用の流動化を図ることが最も効果的であると改めて指摘しておきます。
最後に、地方税の議論の根幹となる地方分権改革について述べます。
現在までの地方分権改革全体を見渡してみると、その進捗は極めてゆっくりとしたもので、抜本的な改革がなされたとは到底言うことができません。
平成五年六月にこの参議院本会議場で議決された地方分権の推進に関する決議では、次のように指摘されています。
今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
この地方分権の推進に関する決議から来年で三十年を迎えようというのに、国と地方の役割の見直し、国から地方への権限、財源の移譲、地方税源の充実強化は今なお喫緊の課題として残り続けています。
税源から見ても、国と地方の歳出比率がおおむね四対六であるのに対し、税源割合は六対四となっており、不公正な状況にあるのが現実です。平成二十一年の地方分権改革推進委員会第四次勧告においては五対五を目指すことが適当とされましたが、それさえいまだ実現されていません。
バブル経済が終わり、低成長、少子高齢化、人口減少の時代へと差しかかる中で地方分権の推進に関する決議が議決されたこと、その後、低成長のまま三十年を経過したことは、いずれも偶然ではないと考えています。
それまでうまくいっていた中央集権的な政治、行政による国家運営の綻びと限界が明らかになり、地方がそれぞれ自立して地域固有の課題を機動的に解決できるよう、根本的な国家の枠組みのつくり替えが求められたにもかかわらず、びほう策と対症療法でしか対応してこなかった結果、国の勢いはますます陰り、道州制を始めとする地方分権改革の機運も縮小してしまいました。
改めて、政府に対し、税源、財源、権限の地方への移譲、道州制導入による地方の自立の必要性を強く指摘して、討論といたします。（拍手）
日本共産党の伊藤岳です。
私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。
初めに、ウクライナ支援です。
我が国への避難を希望するウクライナの方々への支援には、地方自治体の協力が不可欠です。住居の確保を始め、生活全般にわたる支援を実施していくためには、地方自治体と連携し、取り組んでいくことを求めるものです。
建設工事受注動態統計調査の不正処理問題です。
国交省は、調査票の書換えを都道府県に指示し、二〇一三年四月から新たに欠測値の推計を加えた上にもこれを続け、二重計上を長期にわたり続けてきました。基幹統計の重要性を国交省が本当に理解していたのか、その根本が問われています。
しかも、国交省はこの不正処理をひたすら隠し続け、ごまかし続けました。
二〇二〇年十月の統計委員会評価分科会で、別の建設統計についての調査のルールの変更が議論された際に、国交省はこれに乗じて受注統計調査の資料を紛れ込ませ、あたかも統計委員会に報告して、受注統計調査のルール変更も承認されたかのように見せかけようとしました。
再度、再々度と執拗に資料を紛れ込ませようとする理由を尋ねた統計委員会担当者、担当室に国交省は、上司がどうしても残しておきたいと言っていると答えています。私の質問に対し国交省は室長の指示の下で行ったと答えましたが、室長以下の現場判断でできるものではありません。合算処理と二重計上問題は、既にその一年前には、課長、政策立案総括審議官にも報告され、共有されています。幹部の了承の下、資料を紛れ込ませようとしたのではないかという疑惑は拭えません。
総務省の対応も問題です。
金子総務大臣は私の質問に対して、国交省から総務省に送られた、会計検査院からの調査に国交省としてどう対応したらよいのか、その想定問答をしたメールについて、その実物は読んでいないと答弁しました。
メールの実物、全容が明らかにならなければ、不正処理をどのようにごまかそうとしていたのか、真相究明も再発防止もできません。これでは統計制度を所管する総務大臣としての責任は果たせないではありませんか。公的統計の中立性と信頼性が揺らいでいます。国会での真相解明が一層重要です。
地方税法、地方交付税法等の改正案についてです。
新型コロナの感染拡大は、地方行財政の問題点を浮き彫りにし、公衆衛生や地域医療体制の確立と拡充、住民を支える公的部門の構築と強化への転換が求められています。しかし、法案はこれに応えたものとはなっていません。
自公政権の下で日本の医療、公衆衛生にもたらされたものは、医師数の抑制、病床の削減、病院の統廃合です。新型コロナ感染の第六波に向けて岸田内閣は、取組の全体像で、全国で前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとしました。しかし、第五波でコロナ対応の基幹病院として奮闘した埼玉県立循環器・呼吸器病センターでは、政府方針に従えば百二十一床のところ、実際には目標を七十四床とせざるを得ませんでした。医師、看護師などの医療スタッフが不足しているからです。
医師数の抑制、病床の削減、病院の統廃合の流れをきっぱりと切り替えるべきです。新たな公立病院ガイドラインの策定はやめること、再編統合を前提にした地域医療構想は白紙に戻すことを求めます。
政府は、保健所の感染症対応業務に従事する保健師をコロナ禍前の一・五倍となるよう、二〇二一年度からの二年間で約九百名増員するとし、地方交付税を算定したとしています。自公政権の下、保健所は一九九二年の八百五十二か所から二〇二〇年までに四百六十九か所と半分に減らされました。半減された保健所に一名、二名の増員では、今後も予想される感染症への対応に見合ったものとは到底言えません。削減した保健所を元に戻し、保健師を大幅に増員すべきです。
住民の暮らしを支えるケア労働者を育てることも重要な課題です。
保育、幼稚園、学童保育、介護、看護等の職員の賃金引上げ、処遇改善に多くの自治体が取組を始めています。問題は、二〇二三年度以降の継続的な事業を支える財政措置です。埼玉県学童保育連絡協議会の調査では、学童保育指導員の処遇改善を図る事業の課題として、自治体からは、国の財政措置が継続的なものとなるのかとの声が寄せられています。今回一回限りではない継続的な取組を支える財政措置を求めます。
地方公務員の増員は待ったなしです。
月二百九十八時間の時間外勤務とは、一日十五時間の労働を三十日間休みなく連続するということです。労働基準法第三十三条による臨時の超過勤務命令が常態化し、無制限となっている事態を直ちに改善しなくてはなりません。
総務省の調査でも、過労死ラインを超える勤務の中、医師の面接指導が必要とされたにもかかわらず、約半数が面接指導を受けておらず、そのうちの約三割、延べ七千人以上の職員がその理由を業務多忙のためと答えています。時間外勤務の中、医師の面接指導が必要となっても、その業務が多忙で面接指導を受けられない。極めて深刻な事態です。
金子総務大臣は、令和三年度は一般行政部門の職員が六千八百七十二名増えたと答弁しました。全国の自治体が職員を増やしたのは、感染拡大への対応、子育て支援、生活保護関連業務などで人員が決定的に足りていないからです。
自公政権が推進した集中改革プランで削減された全国の一般行政部門の職員数は十一万一千九百九名です。その後の定数抑制基調を通じて更に削減が進み、令和三年度の増員を含めても、全国の一般行政部門の職員数は十一万四千三百三十九名減となっているのです。
地方自治体が住民福祉の向上というその役割を果たすために、職員の増員がどうしても必要です。そのための財政措置を求めます。
地方税では、貧困と格差を是正するために、生計費非課税の徹底や所得再分配機能の強化が求められます。
二〇二一年度は、感染拡大による国民の負担に、負担感に配慮して、土地に係る固定資産税を前年度と同額に据え置く措置を行いました。しかし、来年度はこれを取り払い、商業地や住宅用地、農地等に係る課税標準額を引き上げます。国民にとっては増税です。
岸田内閣の賃上げ促進税制は、多くの労働者が働く中小企業や赤字企業は対象になっておらず、賃上げを保障するものにはなりません。大企業の内部留保を活用させ、中小企業支援の抜本的拡充と一体に最低賃金を引き上げること、そして、正規雇用を増やす労働法制への転換が賃上げを実現していく道です。
地方の歳出抑制路線を転換をして、社会保障費の自然増を始め必要な財政需要を積み上げ、地方財源を確保すること、そのためにも地方交付税の法定率を大幅に引き上げることを求め、反対討論とします。（拍手）
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
委員会におきましては、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、賃上げを促進するための税制措置の在り方、住宅ローン控除制度の見直しによる効果、税理士制度の見直しの意義、税務申告の利便性向上のための取組、金融所得課税を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して勝部賢志委員、日本維新の会を代表して浅田均委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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立憲民主・社民の熊谷裕人です。
冒頭に当たり、ロシアのウクライナ侵攻に厳しく抗議するとともに、即時停戦、ロシア軍の即時撤退を求めます。そして、ウクライナ国内において、ウクライナ兵もロシア兵も、そして多くの罪のない市民が命を落としています。亡くなられた方々の魂が救われることを心から祈りたいと思います。
また、過日の宮城県と福島県を中心とした大きな地震によりお亡くなりになられた方々、そして被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
大きな犠牲を出した東日本大震災から、去る三月十一日で十一年がたちました。しかし、被災地東北の復興はまだまだ道半ばという声を多く聞いています。そのような中、また大きな地震に遭遇した東北地方の方々の心中は察するに余りあります。
私の亡き両親は、今回の地震で震度六強の揺れを経験した宮城県登米市出身で、そのルーツも宮城県の三陸地域にあります。今回の地震への復旧対策はもちろんのこと、引き続き、東日本大震災からの復興に更に全力で取り組んでいただきたく、私も東北にゆかりのある者として政府にお願い申し上げたいと思います。そして、議場の皆さん、与野党を超え、国民の、国会の持てる力、力をしっかりと東北の真の復興、災害に強い国づくりに注いでいこうではありませんか。
それでは、会派を代表して、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
この法案には、岸田政権の主要政策である賃上げ税制の拡充が盛り込まれています。我々も、分配政策の本家として、賃上げを実現するための施策に取り組むことについては賛成の立場ですし、賃上げをめぐる今期春闘の労使交渉で、主要大手企業を中心に、組合側の要求に満額回答があったことは大いに歓迎します。今後の中小企業等にも是非波及してほしいと期待しています。
しかしながら、重要なのは、本改正案の賃上げ税制拡充が、実際に勤労者の多くに賃上げをもたらす効果的な政策になっているのかということです。
まず、全法人数の約七割に及ぶとされている赤字法人には全く効果のない政策であり、その赤字法人の大半は中小企業でありますから、賃上げ税制の適用を受けられる一部の大企業と適用を受けられない多くの中小企業の間で格差を生じ、分配どころか、働く人の経済格差を逆に拡大させることになりかねません。そして、中小企業は、我が国の雇用の約七割を支えていることを併せて考えれば、国民の多くはこの賃上げ税制の恩恵を受けられないことになります。
そもそも、賃上げ税制自体は第二次安倍政権から導入、実施されてきましたが、この間の実質賃金は上がっておらず、むしろ下がっていたというのが実情です。今回の施策も、税額控除率の大幅引上げ、収益が拡大していながら賃上げに消極的な企業への租特停止、租特適用停止措置の強化等の拡充が行われたとはいえ、基本的な仕組みは何ら変わっていません。これまで十分な成果を上げることができなかった仕組みで本当に賃上げを実現できるのでしょうか。総理からは最後まで納得のいく御答弁をいただけませんでした。
効果の限定的な法人税ではなく、固定資産税や社会保険料等を減免するなど、幅広く恩恵を受けられる制度とするべきであると改めて提案をさせていただきたいと思います。
また、今回の賃上げ税制の拡充により、国税、地方税合わせて平年度ベースで一千七百三十三億円の減収が見込まれていますが、これだけの財源があれば、例えば補助金の創設など、別のより効果的な施策を行うことも可能であったはずと付言しておきます。
消費税の仕入れ税額控除を適切に行えるようにするための方策として来年十月から実施されることになっているインボイス制度については、現下のコロナ禍で疲弊している中小零細事業者やフリーランスで働く人々に更に大きな負担をもたらすとして反対の声がとみに高まっています。
立憲民主党も、こうした状況を踏まえ、少なくとも現在の経済情勢下の導入は延期、中止すべきであると訴えてまいりました。岸田総理にも改めてインボイス制度の導入延期を求めましたが、軽減税率の実施から十分な経過措置を設けていると相変わらずの答弁に終始されたことは極めて残念であります。
二〇一九年の軽減税率実施から二三年のインボイス制度導入までの準備期間は四年しかなく、加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症発生、拡大の影響を受けて、多くの事業者が厳しい状況に置かれており、経過措置期間を設定したときとは状況が大きく変わっています。総理は、事業者の方々へ、不安に応えてまいりたいともおっしゃっていましたが、本当にそう考えるならば、今からでも遅くありません。導入の延期、中止を決断するべきです。
財源確保についても具体的な答弁を求めてまいりましたが、極めて抽象的な答弁に終始されたことは大変残念です。特に、総理の持論であった金融所得課税の強化については、我々と主張を同じくするものであり、議論の進展を期待していただけに、急に後ろ向きになられたことは極めて残念であります。
我々は、コロナ禍で国民生活を支える政策とともに、所得税の最高税率引上げ、将来的な総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、法人税への超過累進税率導入など、負担増をお願いする財源確保策も明確に主張してきました。欧米諸国でも、コロナ禍における財政支出の増大を受け、財源確保のために大企業や富裕層に対する増税等を検討あるいは実施する動きが進んでいます。
我が国の公債残高は、令和三年度末に初めて一千兆円を超える見通しであり、財政状況がますます厳しくなる中にあって、財源確保に向けた具体的な税制改正の論議が政府・与党内で低調だったことは問題であり、日本の財政に対する信頼を揺るがしかねないと指摘しておきます。
さて、ロシアにおけるウクライナ侵攻情勢の緊迫化の影響や、欧米の中央銀行が利上げを打ち出す中で円安の一段の進行、気候変動の影響もあり、原油や穀物相場の上昇などからコストプッシュ型のインフレが起こっており、スタグフレーションの懸念もささやかれ始めました。この急激な物価高、悪い物価上昇に対して、政府としては税制面でどんな対応をしていくのでしょうか。
立憲民主党は、コロナ禍から経済復興策の柱の一つとして、消費税率の時限的な引下げを提案しています。これは悪い物価上昇を良い物価上昇に変えていくためにも有効だと考えます。こうした提案が政府案には何ら示されていなかったのも問題だと思います。
そして、特にレギュラーガソリン小売価格の全国平均が約十三年ぶりに一リットル当たり百七十円を超え、政府による元売会社への補助金の投入にもかかわらず、今日まで値上がりを続けており、ウクライナ情勢の緊迫化によっては更に値上がりも予想されています。このままでは企業活動と国民生活にとって死活問題になりかねません。
直接的かつ十分に家計の負担を軽減するためには、私たち立憲民主党が繰り返し求めてきた揮発油税のトリガー条項凍結の一時停止、発動を行うべきです。政府案は、国民の悲鳴にもかかわらず、トリガー条項凍結解除を盛り込んでおらず、大きな問題だと言わざるを得ません。
冒頭申し上げたように、過日の地震は、東北地方を中心に大きな爪痕をまた残しました。多くの被害者も生んでいます。こうした多発化、深刻化する災害の実態に即した税制上の対応を可能とするために、立憲民主党は現行の雑損控除から自然災害による損失を独立させ、災害損失控除を創設することを提案をしています。政府がこうした提案に耳を傾けることもなかったことも残念と言わざるを得ません。
以上の理由から、政府提案の所得税法等の一部を改正する法律案については、明確に反対をするものであります。
現下の厳しい状況を乗り越えていく上で、税制が果たすべき役割はますます大きくなっていると思います。
私の討論をこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
コロナ禍からの経済の回復がいまだ道半ばである中、ウクライナ危機により物価高騰が石油製品から食品にまで拡大するなど、景気停滞とインフレとが同時進行するスタグフレーションに陥るリスクが増大をしています。
需給ギャップを抱える中、金融緩和は継続しつつ、緊急経済対策を早急に講じていく必要があります。日本維新の会は、去る十五日、ウクライナ危機から国民生活を守るための緊急経済対策を財務大臣、経済産業大臣宛てに提出をしました。原油価格、穀物価格等の高騰による物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率適用品目の消費税率を八％から段階的に三％まで軽減すること、低所得者及び中小企業の事業者負担分の社会保険料を大幅に減免すること、中小企業に対する法人税の国税分を時限的に大幅に減税するなどを柱とする、油価への対応のみにとどまらない、より包括的な経済政策パッケージであります。
あわせて、コストプッシュ型の悪いインフレが解消された際には、コロナ禍後の経済状況等を好転させるための当面の対策として消費税の標準税率を五％に減税すること、これらの当該措置終了後には標準税率を八％に据え置くとともに、対象品目の恣意的な設定が可能な複数税率である軽減税率を廃止するという今後の道筋も示しています。
国民生活を守るため、政府におかれましては、我が党の提言に基づいて早急に対策を進めるよう改めて強く申し入れるものであります。
それでは、以下、私どもがこの法案に反対する具体的な理由を述べます。
反対する第一の理由は、政府の小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードだからであります。
コストプッシュ型のインフレ局面においては、賃上げを実現することも極めて有効な対策の一つです。
賃上げは本来、企業間の市場競争の結果として実現されるものであり、企業が高成長分野への事業転換を進め、結果として生産性が向上し、働く人の賃上げを実現していくことこそが正しい道筋です。
しかしながら、政府が提案をしている賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、中小企業の価格転嫁のための環境整備、最低賃金の引上げ等は、どれも小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードであり、賛同できません。
第二の理由は、工夫や努力もせず、法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となる措置を少しばかり拡充するものだからであります。
二〇一三年以降十年近く実施をしてきている賃上げ税制は、二〇二〇年度までに利用額が二兆円を超えていますが、持続的な賃金上昇という果実を得るには至っていません。
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、景気が低迷する一方、昨年度の税収は過去最高を更新、法人税も見通しをはるかに上回る結果となりました。これは、飲食サービス業を始め多くの中小零細企業がコロナで大打撃を受けてあえいでいる一方、いわゆる巣ごもり需要の増加等で業績を大きく伸ばしている企業もあり、企業間格差が今まで以上に広がっていることを意味しています。
こうした足下の状況に即し、ターゲットとすべき業種や職種を絞り、より効果的な手を打つといった工夫や努力もせず、今までどおり法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となるこの措置を少しばかり拡充するという政府案では、三十年にもわたり低迷、横ばいしている賃金を持続的に上昇させることができるとは到底思えません。
第三の理由は、成長分野への労働の円滑な移行が重要であるにもかかわらず、従来型のシステムから脱却を図ろうとしない点であります。
持続的な賃上げを持続するためには、企業が高成長分野へ事業転換を図る後押しをすることが肝要です。専門知識を有する税理士や会計士等を雇わなければ使いこなせず、専門家を雇う余力のない中小企業にとっては不公平なものになっている三百五十以上もある税制の特別措置や複雑な補助金制度は、本来であれば市場から退場されるべき企業、いわゆるゾンビ企業の温床になっている可能性を否定できません。したがって、そうしたものは可能な限り整理し、万人が使いやすくアクセスしやすい簡素、公平な税制を徹底的に追求することが求められています。
同時に、企業の高成長分野への事業転換促進のためには、簡素、公平、中立というよりは、むしろ簡素、公平、活力の税制への転換が必要と考えます。デジタル社会経済の進展により新たに生まれている仮想空間、トークンエコノミーなどに対応した税制をより国際競争力を備えた税制に改めていくこと、スピードを求められる産業に対する規制を事前型から事後型に変えていくなどの発想の転換が必要です。
とりわけ、成長分野への労働移動を促進するための環境づくりは急務であります。技術が日進月歩で進化し、新たな分野への成長産業が次々に生まれていく一方、従来の事業継続だけでは市場から淘汰されるといった分野も多く出てきています。企業が時代の流れに合わせてフットワークよく事業領域を転換しなければ生き残れない今の時代にあって、現在の硬直的な日本型雇用・賃金制度は、企業にとってだけではなく、何よりも労働者にとっても大きな弊害になっており、その根源にあるのが時代に合わない解雇規制です。
企業にしてみれば、一度雇用したらずっと雇い続けなければならないのでは、なかなか賃上げに踏み切れません。また、社員を雇う際にも、まずは非正規かパートを雇うことを考えてしまうことは当然の帰結であります。一方、全体の六五％を占める中小企業で働く労働者が、何の補償すらなく簡単に解雇されてしまうという事態に直面しています。退職してから次の職に就くまでの間の収入を保証することや、必要な職業訓練を受講できる環境を整えるなどのセーフティーネットの拡充をするとともに、解雇の際に追加支援金を受給することをルールとして確立すれば、労働環境は大きく改善し、望まぬ非正規やパートでの就職を余儀なくされる現状も大きく変えることができます。
コロナ禍で露呈した脆弱な日本の従来型システムから早急に脱却すべきであり、今こそ時代に合わない解雇規制は緩和していくべきであります。
以上が、私たちが反対する理由です。
悪いインフレであるコストプッシュインフレへの対応の本丸は、中期的な構造改革の実施です。日本維新の会は、税制、社会保障制度について正面から大改革を図る日本大改革プランを発表しています。
フローからストックへをコンセプトとする税制改革、セーフティーネットとしての最低所得保障制度、ベーシックインカムの導入による抜本的社会保障改革、地方分権改革、労働市場改革、規制改革、デジタル改革による成長戦略の三位一体の改革のプランで、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築するとともに、閉塞感の強い国民生活に豊かさの実感を取り戻していこうとするものであります。
今こそ、これまでの発想や既得権益にとらわれることなく、抜本的な制度改革、規制改革を断行すべきであり、我々日本維新の会は、その先頭に立って国民の皆さんのための政策実現を目指すことをお誓いし、本法案についての反対討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
日本共産党の大門実紀史です。
会派を代表して、所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。
討論に入る前に、中小企業の過剰債務問題について一点、政府に提案、要望しておきます。
コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。東京商工リサーチによれば、中小企業全体の約三五％、特に飲食業は八〇％、宿泊業も七五％以上が過剰債務の状態にあるという深刻な状況です。
この間、ゼロゼロ融資が倒産を低水準に抑える役割を果たしてきました。しかし、倒産は景気が悪いときよりも景気が持ち直し始めたときに増えます。景気が上向き、資金需要が出てきたときに、運転資金などの手当てができず倒産する、いわゆる資金繰り倒産が増加するからです。
このままでは、コロナが収束し仕事が出てきても、過剰債務を理由に金融機関からの新規の融資が受けられず、多くの中小企業が資金繰り倒産に追い込まれる可能性があります。今のうちに対策を急がなければなりません。
現在、政府は、幾つかの中小企業再生支援策を打ち出していますが、即効性に欠け、しかも小規模な事業者は対象外です。大量の倒産を防ぐために必要なことは、規模の大小に関係なく、コロナが収束し仕事が出始めたときに新規の融資を受けられるようにすることです。
こうした局面で最も効果を発揮するのは、金融機関が事業者の売掛金を担保に融資をする売掛債権担保融資です。売掛金を担保にすれば、金融機関も過剰債務にある事業者に対して追加の融資をすることができます。事業者も、売上げを伸ばせば仕入れや運転資金など必要な融資が受けられ、売掛金を回収すれば融資を返済しても利益が出ます。資金繰り倒産を防ぎ、ゼロゼロ融資の返済も進めていくことができます。
政府として、金融機関に対し売掛債権担保融資への積極的な対応を促すとともに、金利の補助を含め、公的な支援スキームを創設すべきです。日本経済の担い手である中小企業を過剰債務と倒産の危機から救い出し、その経営を軌道に乗せるために、早急に検討されるよう、鈴木金融担当大臣に強く要望をしておきます。
本改正案に反対する最大の理由は、格差の是正に背を向けていることです。
岸田総理は、昨年の自民党総裁選で、格差是正の目玉として、一億円の壁の是正、つまり金融所得への課税強化を公約に掲げていましたが、首相に就任した途端、先送りをしてしまいました。
一億円の壁とは、所得一億円を超えた辺りから所得税の負担率が下がる問題で、その原因は、金融所得への課税が、分離課税の上に、特別に低い税率が適用されていることにあります。そのことを示したグラフを一億円の壁と名付けたのは岸田総理ですが、グラフを最初に作ったのは私です。二〇〇七年の予算委員会でグラフを示し、不公平税制の最たるものだと税率の引上げを求めました。
その後、政府は税率を一〇％から二〇％に引き上げましたが、欧米では、金融所得課税の税率は三〇％前後が当たり前です。課税の公平性に欠けるという点から、与党の税制調査会でも度々議論になってきました。
金融所得課税の見直しは、格差是正の一丁目一番地です。こんなことにもすぐ手を着けられないで、新自由主義の弊害を是正するなどできるわけがありません。
岸田総理は、新自由主義は経済成長をもたらしたが弊害もあったと述べていますが、それは違います。例えば、新自由主義税制改革は、経済成長をもたらすどころか、成長そのものを阻害してきました。
今から二十年前、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏は、累進課税よりもフラットな比例税率にした方が経済が成長すると主張していました。累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう、逆に高額所得者に減税すればそのお金が投資に振り向けられ、新たな企業が生まれ、経済成長を加速させるとトリクルダウン論を展開していたのです。
しかし、最近の実証的な研究によれば、そんなことは全く起こりませんでした。
二〇二一年一月、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームは、日本と欧米の十八か国における五十年間の高額所得者に対する減税政策を分析したところ、トリクルダウンなど存在せず、減税は経済成長や失業率の改善とは無関係で、高額所得者、つまり富裕層の資産を増大させ、貧富の格差を拡大しただけだと結論付けています。
また、みずほ総合研究所のレポートによれば、格差の拡大は、社会的な不安や不満を増大させ、人々の創意や努力へのモチベーションを弱め、経済の安定性を阻害するとともに、中間層のシフトダウンと貧困層の増加によって消費や住宅投資を減退させ、需要サイドからの成長力を引き下げたと指摘しています。
新自由主義は、経済成長に寄与するどころか、格差を広げ、成長の足を引っ張ってきました。だから、日本はこの二十年、成長できない国になってしまったのです。したがって、新自由主義に弊害があったというより、新自由主義そのものが弊害だったと言い換えるべきです。
富裕層のほとんどは大株主であり、彼らは減税で余剰資金が増えた分、また株式などの金融市場に投資するだけで、実体経済は良くなりませんでした。
その富裕層を更にもうけさせてきたのがアベノミクスによる異次元の金融緩和政策です。大量のマネーを株式市場に誘導し、株価をつり上げて、富裕層の資産を二倍、三倍へと増やしました。
さらに、富裕層は、現在の世界的物価高ももうけの材料にしようとしています。ヨーロッパ最大のコンサルティング会社、キャプジェミニ社の調査によれば、日本の富裕層は、株式への投資だけでなく、コモディティー、すなわち原油、金属、トウモロコシや大豆などの食料を扱う商品先物市場への投資を増やしています。
今、世界は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略で、原油、エネルギー、食料価格が急騰し、国民の暮らしが圧迫されています。そんなときに、富裕層はこれら商品取引にまでマネーを投入し、利ざやを稼ごうとしており、そのことが現在の物価高騰に拍車を掛けています。国民の生活を苦しめてまで自らのもうけを増やそうとする、余りに貪欲で醜悪な姿だと言わなければなりません。こういう人たちにせめて税金くらい欧米並みに負担してもらうのは当然のことではないでしょうか。
同時に、現在の物価高騰から国民の暮らしを守る最も有効な政策手段は、消費税の五％への減税による物価の引下げです。世界では七十を超える国や地域が既に減税に踏み切っています。今こそ消費税減税を決断すべきだと強く申し上げ、討論を終わります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815254X00920220322）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。