政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣は重々御承知でいらっしゃって、頑張っていらっしゃるのは重々よく分かっております。
そもそも、予算、概算要求ですとか予算案が出てくるときですよね。沖縄振興というのは、やっぱり沖縄が多大な大戦で被害を受けたということで、償いの心を持って、そこはしっかりと、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を策定して、沖縄県知事が沖縄振興計画を策定してという流れの下に、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図って沖縄の自立的発展に資するものと決められているということですから、大臣おっしゃるように、そのための予算というのは、沖縄の自主性が損なわれないようにやっぱり一括交付金が一番だというふうに思っておりますが、残念ながら、近年本当に縮減傾向なんですよね。これは、自主性の尊重からいっても分権の方向性からいっても逆行だと思わざるを得ないんですね。
これからの方向性といいましょうか、最後に、やっぱり辺野古の問題を挟んで沖縄県と政府というのは今平行線ではありますけれども、その問題超えて、これからも西銘大臣には、沖縄の、まあ子供の事業というのはその一部だろうとは思うんですけれども、子供たちの将来のためにこれからもやっぱり御尽力をいただきたいと思っておりますが、御所見をお願いいたします。
その前に、先ほど若年妊婦の居場所の件は公表されていないと言いましたが、シェルターの、シェルターの間違いでしたので、おわびして訂正させてください。
沖縄振興予算につきましては、もう一括交付金についての市町村や県の期待感の大きさは肌身をもって感じております。事業、積み上げになじまない部分があるにしましても、これまでの経緯や実績等を見ながら、しっかりと必要な部分は絶対に確保していくんだという強い思いで、沖縄振興予算、今年度は二千六百八十四億円に減額になりましたけれども、しっかり必要な額は確保していきたいという信念を持って取り組んでいきたいと思っております。
沖縄振興特別法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
本年五月十五日、沖縄が本土に復帰してから五十年を迎えます。沖縄の振興については、これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の皆様の懸命な努力もあり、着実に成果を上げてきました。しかしながら、いまだ低い一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、依然として様々な課題を抱えています。このような状況に鑑み、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、特区・地域制度をより効果的かつ計画的なものとする等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、沖縄振興特別措置法について、法の有効期限を令和十四年三月三十一日まで延長するとともに、更なる産業振興のため、特区・地域制度において、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等の沖縄県知事による認定制度を導入することとし、課税の特例のほか、中小企業信用保険法等の特例を設けることとしております。
加えて、沖縄振興の充実を図るため、北部地域や離島の振興、子供の貧困対策、多様な人材を育成するための教育、脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等に関し、国及び地方公共団体の努力義務規定を創設する等の所要の措置を講ずることとしております。
また、時代の変化に迅速に対応できるよう、この法律の施行後五年以内に改正後の沖縄振興特別措置法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の見直しを行うこととしております。
第二に、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法について、法の有効期限を令和十四年三月三十一日まで延長するとともに、拠点返還地の指定制度について、駐留軍用地が段階的にアメリカ合衆国から返還される場合の指定要件を緩和する措置を講ずることとしております。
第三に、沖縄振興開発金融公庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する株式会社日本政策金融公庫への統合時期を十年間延長するとともに、沖縄振興開発金融公庫法及び沖縄振興特別措置法に規定する出融資の範囲を拡大することとしております。
第四に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律について、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置を、単式蒸留焼酎については令和十四年五月十四日まで、単式蒸留焼酎を除く酒類については令和八年九月三十日まで延長し、段階的に縮減しつつ廃止することとしております。
このほか、沖縄科学技術大学院大学学園法の施行の状況について国が検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる時期をおおむね五年ごととすることとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、本法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815359X00420220323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。