政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 189 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
あと、ミニ集会に四回とおっしゃっておられた。このミニ集会というのは、どのようなものですか。
地域で十名から二十名程度の方が集まっていらっしゃった会でございます。
主催はどのような団体でしょうか。
お答えさせていただきます。
案内等もなく、電話で事務所に、地域で集まりがあるのでということでお邪魔をさせていただきましたので、会の名称等については把握をしていないところでございます。
このミニ集会四回というのが統一協会関連団体のものということは、どのように把握をされたものなんでしょうか。
その団体というのは何という団体、名称は分かりますか。
正式な団体名は承知をしていないところではございますけれども、旧統一教会に関連する団体の方であったと認識をしております。
お誘いをした人というのが統一協会の関係者の人だ、そういう認識だということですので、それはなぜ統一協会の関係だと承知をしていたわけですか。
その辺、もう少し詳しく説明してもらえませんかね。
地域の方から御紹介をいただきました。そういう中で、その方のお名前を頂戴しておったと認識をしております。そういう中において、選挙後におきまして、地域で少し人が集まる会があるのでいかがですかというようなお声がけをしていただいたと認識をしております。
このように、多くの集会にも参加をしておられると。それも、だから、総選挙後ですよね。という点でいいますと、率直に言って、選挙そのもので統一協会の組織的な支援を受けたんじゃないのか、そういう疑念が浮かぶんですが、そういうことではありませんか。
事務所から当該関係団体に選挙の支援をお願いしたことはございません。
ただし、事務所にお越しをいただいていたという認識は持っているところでございます。そういう中で、自発的に何らかの形で支援をいただいていたのではないかと認識をしているところでございます。
選挙をボランティアで支援を受けたということをおっしゃっておられました。そのボランティアで選挙支援をされた方に誘われて集会に出たということですね。
はい、そのように認識をしております。
外形的に見れば、選挙で応援してくれたから集会に挨拶に行きました、参加をしました、そういうことですよね。
はい、そうでございます。
ですから、改めて、この統一協会というのはどういう団体かということが厳しく問われるわけであります。
秘書が参加をした平和大使協議会の総会ということも出ておりますけれども、この平和大使協議会というのは、政務官は御存じでしょうか。
当時は深く認識をしていないところでございました。
今はどのように認識をしておられますか。
旧統一教会の関連団体であり、社会的に問題のある団体であるというように認識をしているところでございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、今後におきましては、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただいたところでもございます。
ですから、これまで記者会見でもおっしゃっておられたいわゆるフォーラムというのは、この平和大使協議会のフォーラムということなのではありませんか。
はい、そうだと思います。
この平和大使協議会というのはどういう団体か。これは平和大使協議会のホームページ上にもありますけれども、天宙平和連合、UPFと言われる団体、これは安倍元総理がビデオメッセージを送った団体、まさに統一協会の中核的な団体であります。その付設の組織がこの平和大使協議会ということになります。全世界で平和大使を任命しているのがこのUPF、天宙平和連合であるわけです。
平和大使協議会のホームページを見ると、全世界で平和大使を任命しているUPFは、二〇〇五年九月に文鮮明夫妻によって創設をされたと。まさに、文鮮明、統一協会の教祖の下に創設をされたというのがこのUPFであり、その下部機関となる平和大使協議会だと。
こういう団体と深い関わりがあるということが、やはり、国民の皆さんにとってこういう被害をもたらしてきた統一協会に対して、結局広告塔の役割を果たしたことになる、そういう認識は、政務官、お持ちですか。
はい、結果としてそうした側面も否めないかと存じます。
したがいまして、今後におきましては、こうした社会的に問題がある団体であるという認識を持ち、反省をし、また、こうした団体とは今後一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。
ミニ集会四回について、これはどういう会合だったかについて、これは改めて、関係者の方がいらっしゃるわけですから、聞いていただいて、是非報告をいただきたいと思うんですが。
このミニ集会につきましては、私が出席したものでございますけれども、これをまた御報告ということでございますでしょうか。どういった面においての御報告をさせていただければよろしいでしょうか。
一度調査をさせていただきたいと存じます。
時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこういった関係についてきちっと明らかにする。曖昧にするということが山際大臣の辞任でもあるわけですから、きっぱりと関係を断ち切るというのを徹底的に行うということを強く求めて、私の質問を終わります。
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次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。寺田総務大臣。
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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
次に、その法律案の内容につき、その概要を御説明申し上げます。
第一に、令和五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十三日に統一をすることとしております。
第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
続きまして、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、国外に居住している国民の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障するため、在外投票を可能とするとともに、遠洋区域を航行区域とする船舶等の乗船中の船員等の審査の投票の機会を確保するため、洋上投票等を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
第一に、在外投票に関する事項であります。
国民審査について、在外選挙人名簿に登録をされている審査人による投票を可能とし、在外選挙と同様、在外公館等における在外投票、郵便等による在外投票及び国内における投票を行うことができることとしております。
投票用紙には、点字による審査の投票に用いるものを除き、一から十五までの数字を印刷するとともに、当該数字のそれぞれに対するバツの記号を記載する欄を設け、中央選挙管理会は、審査の告示の際に、審査に付される裁判官の氏名の告示順序を示す番号を告示することとし、審査人は、罷免を可とする裁判官については投票用紙に印刷をされた数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に自らバツの記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙に印刷をされた数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に何らの記載をしないで、投票することとしております。
第二に、洋上投票等に関する事項であります。
遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等が衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙において行うことができるファクシミリ装置を用いる投票方法である洋上投票等について、国民審査についても行うことができることとしております。
第三に、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知等に係る規定の整備、開票立会人の選任に係る規定の整備、審査分会立会人及び審査立会人の選任要件の緩和、投票等の保存に関する事務の合理化等を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121004577X00320221026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。