総務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 111 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
個人情報が流出してはならないのは既に御案内のとおりであります。
ただ、このマイナンバーカードの仕組みにおいての個人情報の流出のリスクについては、しっかりと対応していただかなければなりませんし、既に様々な対応がなされていると思いますので、十分にマイナンバーカードを安心して使っていただけるように、この安全性などについても、メリットも含めて、多くの皆さんに御理解をいただけるように、我々も努力を重ねたいと思っております。
そうおっしゃるんですね。
しかし、資料三を見てください。共同通信の十二月三日の配信記事であります。
個人情報保護委員会は年次報告で、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報が紛失、漏えいしたとの報告を公表いたしました。
今日は個人情報保護委員会に来ていただいておりますけれども、二〇一七年から二〇二一年の五年間で、マイナンバーに関する情報の紛失が何人分で、漏えいは何人分となっているか、その合計も含めてお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
個人情報保護委員会では、過去五年間で二十九件の重大な事態に該当する紛失及び漏えい等について報告を受けてございます。
このうち、紛失の本人数につきましては約三万五千二百六十人分、誤送付等を含めました漏えいの本人数につきましては約二万一千二百八十一人分、合計約五万六千五百四十一人分となってございます。
マイナンバーとマイナンバーカードって別の話なんですけれども、しかし、そのマイナンバーですら、今、こういう形で、五万六千人以上分の漏えい、流出が報告されている。
マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であります。二〇一六年一月の交付開始から七年近くたつのに、普及率はようやく半分。先ほどのアンケートでも明らかなように、まさに個人情報漏えいの危惧も強いので普及が進まないんですね。任意だというのであれば、正確な情報提供を行って、国民が正しく判断できるようにするのは当然のことだと思います。
前回、私、厚生労働省とやり取りをいたしました。保険証が廃止されれば医者にかかれなくなるのではないかとみんなが心配していると、保険証廃止に伴って、マイナンバーカードを作らなければ医者にかかれなくなるんですかという議論をやったら、これは、とことんぎりぎりとやれば、御答弁は、保険料を納めていれば保険診療を受けられるのは当然という答弁が出ておりますから、それはそうなんでしょう。
しかし、世間はそのことを知らされていないんですね。私は、これはちゃんと、そういう誤解があるとすれば、この誤解については、いやいや、それはマイナンバーカードを作ってくださいということは政府は言うているけれども、何も医療が受けられなくなるということはないんですよということを、もちろん私たちは言っていますよ。しかし、ちゃんと、厚生労働省を始め、国も説明すべきじゃないですか、もっとこの誤解を解くべきじゃないですか。いかがですか、厚労省。
お答えを申し上げます。
マイナンバーカードと健康保険証、この一体化を進める中におきましても、国民の皆様が必要な保険診療等を受けられる環境の整備、これに取り組んでいるということ、また、そういう環境整備をしていくということ、こちらにつきまして、国民や医療関係者の皆様の理解を得られるように、きめ細かく、そうした周知も図りながら丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
これは当然のことなんですね。
デジタル庁の尾崎大臣政務官に最後にお伺いいたします。
あなた方はこの誤解を正そうとしているように私からは見えないんですね。それどころか、あわよくば、医者にかかれなくなるという誤解が広がったままで、国民が諦めて、仕方がなくでもマイナンバーカードを作ってくれればもうけものだなどというこそくな考えを持っているんじゃないかと見えてしまう場面があるんですね。よもやそんなことをお考えじゃないと思うんですが、否定していただけますか。
お答えをいたします。
マイナンバーカードと保険証の一体化によって様々なメリットがある、そのように考えております。ただ、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けましては、やはり、きめ細かい環境整備とともに、何といっても国民の皆様の御理解を得ることが不可欠だ、そのように考えております。
こうした観点から、デジタル庁におきましては、ホームページなどにおきまして、マイナンバーカードと保険証の一体化について、メリットのみならず、国民の皆様の御不安、すなわちデメリットと感じられ得る点についてもお答えを掲載することなどを通じまして、国民の皆様の御理解を深めていただこうと努めているところでありますし、また、こうした御説明にとどまらず、一時的になくした場合はどうするかといった、そのような課題につきましても、その対処策などを検討するため、関係省庁による検討会を設けて検討を進めることといたしているところです。
広く国民の皆様方の声を踏まえまして、令和六年秋に向けて、円滑に移行できるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長吉川浩民君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方自治法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間の協議の結果、あかま二郎君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの地方自治法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。あかま二郎君。
提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
地方議会は、住民の代表機関として重要な役割を果たしており、地方自治に欠かすことのできない存在であります。さらに、地方分権改革の進展に伴い、地方議会及びその構成員である議員の役割はますます重要となっております。
一方で、近年、地方議会議員選挙において、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員のなり手不足への対応が喫緊の課題となっております。議員のなり手不足については、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の範囲が不明確であること、地方公共団体と取引がある個人が、取引額の多寡にかかわらず一律に議員となることを禁じられていること、立候補に伴う休暇制度等が整備されていないことなどがその要因として指摘をされております。
また、地方議会に関しては、大規模自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の流行等により、議会の招集の告示後、開会の日に議員の応招が困難な事例が生じているにもかかわらず、法令上取るべき対応が不明確であることが課題となっております。
このような状況を踏まえ、地方議会議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規制を緩和するほか、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するため、本起草案を得た次第であります。
次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の定義を明確化するとともに、各会計年度において支払いを受ける請負の対価の総額が地方議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くこととしております。
第二に、地方議会の招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができることとし、この場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならないこととしております。
第三に、政府は、事業主に対し、地方議会議員選挙においてその雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとしております。また、地方議会議員選挙における労働者の立候補に伴う休暇等に関する法制度については、事業主の負担に配慮しつつ、かつ、他の公職の選挙についての検討の状況も踏まえ、この法律による改正後の規定の施行の状況、事業主の自主的な取組の状況等を勘案して、引き続き検討が加えられるものとしております。
第四に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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地方自治法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本法案で改正を予定する請負禁止の規定について聞きます。
請負禁止の規定は、一九五六年の地方自治法改正で規定をされております。自治行政局長に、この改正理由について、御答弁いただけますか。
お答えいたします。
昭和三十一年の地方自治法改正におきまして請負禁止の規定を設けた際の提案理由によりますと、改正の趣旨は、地方議会は、国会とは異なり、重要な契約や財産の取得等についても議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負をする行為をやめて、議員としての活動の信用を高め、又は執行への疑いをなくすこととしたものとされております。
そうなんですね。まさに執行への疑いをなくす、議員としての活動の信頼を高めるというものなんです。
そこで、今日の、これは資料は今日は配っていないですが、東京新聞でありますが、東京都江東区の指名競争入札をめぐる区議のあっせん収賄事件を受けて、区が議員らの要望や働きかけがあったことを記録する口利き記録制度の導入を検討しているという記事が載っておりました。
ただ、これを読んでおりますと、あらゆる働きかけを記録する自治体でも不祥事は防ぎ切れないと。岐阜市は、一八年度から、市に寄せられる要望を毎年八千件以上も記録した。それでも、一九年に、市発注工事の入札情報を職員が業者に漏らした贈収賄事件が起きたと。これはなかなか、根絶なんてできていないわけですよね。
もしもこの状況の下で議員の請負を解禁し、また、請負事業者が地方議員になれることになれば、本来、行政による契約や取引行為を監視しチェックする役割を持つ議会の場において、請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することさえ懸念されると思うんですが、これは、法案提案者、いかがですか。
今、宮本委員の方から、各地方議会にあってそのような事案というものがある中で、今回の自治法改正がそれを誘発するのではないかという御懸念が質問されたんだと思っております。
今回の、議員個人のいわゆる請負緩和というものでございますけれども、このことは、まず、喫緊の課題である議員のなり手不足に対応するものであり、いわゆるそうした議員、宮本先生、利権という言葉がどうか、それらを増やすということとなっていないこと、また、この後の議論にもあるかもしれませんが、緩和する個人の請負の上限額というものは十分低廉なものというふうになっておるものと考えております。
以上です。
今回の改正の出発点が地方選挙での立候補者を増やしたい、こういうお話から始まっていることは分かっているんですよ。ただ、そこを変えれば、一九五六年の国会が改正をして今回の規定を入れた、その立法趣旨に照らしてどうなのかということを見極めないと、全然別の問題ですから、全然別の、請負の禁止ということと立候補者を増やしたいということとは。幾らこちらの思いがあったとしても、五六年の改正のこの趣旨がないがしろになっていいというものじゃないんですよね。
ですから、請負禁止の規定を緩和しても大丈夫だと、この規定が守られる担保があるのか、これはどのように法案提案者は考えておられますか。
議員お尋ねの件でございますけれども、まず、この法案の目的は、多様な人材の確保と、それから、議会運営の公正、事務執行の適正の確保の両面で見て、ふさわしい額を定めることが必要であるというふうに上限額については考えているところであります。
具体的には政令で定めることとしていますが、個人の企業は、年間売上高の全国平均の二割程度の水準である三百万円と規定することがひとまず適当であると考えておるところでございます。これは、請負関係への関与が間接的な議員が取締役等に就いている法人については全業務量の五割までの請負が認められていることを踏まえ、関与が直接的な個人にあってはそれよりも十分に低い水準に抑えようとするものであります。
また、この後御審議をいただく委員会決議案においては、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、政府が必要に応じて適切な助言を行うことを明記する予定でございます。
各自治体において、必要に応じ、議員個人の請負状況について公表等の措置が講じられるものというふうに理解しているところでございます。
さらに、問題が疑われる事案が起きた場合には、地方自治法百二十七条に基づきまして、議会が違反の有無を決定し、違反する旨が決定された場合には議員が失職するという厳しい措置もあるところでございます。
以上により、一定の歯止めがあるというふうに考えているところでございます。
最後に、本法案は、このほかに、多様な人材の確保のために、立候補休暇制度についても、政府が、雇用する労働者が容易に立候補することができるよう就業規則に定めることを促すこと、そして、さらには法制化、国政等も含めて法制化について検討を加えることとしているところでございます。
以上です。
今、奥野委員の方から御説明、担保措置ということがございましたけれども、宮本先生の方、恐らく五六年改正の、議員としての活動の信頼性を高め、また執行への疑いはなくすという重要な条文についてのコメントが欲しいんだろうというふうに思っております。
地方自治法第九十二条の二の規定は、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものであると認識をしており、本法案の改正というものが、その趣旨を変えようとするものでないことを御理解いただきたいというふうに思います。
いや、なかなかそんな説明はつかぬだろうと僕は思いながら聞いているんですけれどもね。
それは、五六年の改正時の、先ほどの説明、そのとおりですよ。地方議会は、重要な契約や財産の取得等も議決事項なんですね。だから、議決する議員とその請負業者とがこれは一緒だと、それは様々な問題が生じるというのは当然のことであって、先ほど申し上げたように、請負事業者たる議員による地位利用や談合が議会の内部で横行するというおそれがある、私たちはそのことはどうしても拭えないと思っております。
総務省に聞きますけれども、議員の兼業禁止規定の該当した事例、ございますか。
お答えいたします。
総務省の調査では、地方自治法第九十二条の二に該当するとして、議決により失職した近年の事例といたしまして、平成二十九年度に二件、平成二十八年度に三件となっております。
やはりあるんですね、それは。
三百万円以内という話も聞いておりますけれども、総務省のサンプル調査によりますと、小規模団体の請負の業務委託工事のうち八割が三百万円超、物品、役務調達の八割が年間発注三百万円以下というふうに聞いております。
つまり、物品、役務調達の大半が除外されることになります。八割方は除外されて議員として議会に出られることになると。これは、議員としての活動の信頼を高め、また、執行への疑いをなくすという点では、懸念が生まれることは明瞭だと言わなければなりません。そうじゃないですかね、法案提案者。
宮本委員の御懸念というものに対して、先ほど動議者、奥野委員の方からも一定の担保というもの、これをしつらえ、また、政令で規定する予定である請負の上限額三百万、個人事業主の総売上げの二割という話でございますけれども、この水準というものは非常に低廉であるということ。三百万というふうに契約金額だけ聞くとでございますが、経費であるとかその他を引くと、いわゆる利益という部分は更に少ないものになる中にあって、そのことが議員が何かということのインセンティブにはならないものというふうに考えております。
以上です。
時間が来ましたけれども、三百万以下が物品や役務調達では八割を占めるわけですから、地方議員のなり手不足などを理由に、不正、腐敗防止のための規定を緩和することは断じて許されないということを申し上げて、私の質問を終わります。
これにて発言は終わりました。
お諮りいたします。
地方自治法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、あかま二郎君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。守島正君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件（案）
政府は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
一 地方議会の議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うようにすること。
二 地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
三 地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、オンラインによる委員会の円滑な開催に資するよう、各地方公共団体に対して必要な助言を行うよう努めること。
四 地方議会におけるオンラインによる本会議の開催について、国会における今後の取扱いのほか、オンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、丁寧に検討を進めること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
起立多数。よって、本動議のとおり、地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121004601X00820221206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。