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衆議院委員会等440発言

内閣委員会 第3号

第210回国会 衆議院 令和4年10月28日

法律案の審議部分(発言 436 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

47頁
大西英男委員長発言 436

以上で人事院からの説明は終わりました。

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大西英男委員長発言 437

次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。

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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)発言 438

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。

第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・一月分を引き上げること等としております。

このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。

引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。

以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

大西英男委員長発言 439

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十一月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121004889X00320221028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。