外務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 253 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害でございまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。
ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。
委員からお話がありましたように、グローバルサウスを始め、エネルギーや穀物で大変厳しい状況になっている国々は当然あるわけでございますが、今一番苦しい思いをしているのは何といってもウクライナの人々であろう、こういうふうに思っております。
このウクライナの人々が懸命に祖国を守る努力を続ける中で、やはり、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まずウクライナの人々が決める問題であろうというふうに考えております。
こうした状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、G7議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していきたいと考えております。
事が事なので、私も言葉を選ぶというか、これ以上突っ込みませんけれども、G7の国も、また多くの国も実は分かっている。分かっているというのはどういうことかというと、ウクライナは自分の領土を取り戻すまで絶対にやめない、これは気持ち的にも分かるし、周りも気持ち的に応援したいというのは分かります。
ただ、あえて言えば、クリミアまで取り返すとなったときに、どれぐらい時間がかかるのか、どれぐらい影響が及ぶのか。割譲しろと言っているわけではありませんけれども、今、世界の中でも、クリミアについては一旦棚上げするということも含めて、とにかく停戦をすべきだという考え方も実はあるわけです。
そういうことも含めて、今まではプランA、B、Cという中であるんだけれども、とても今の状況で言い出せない。それも含めて、やはり、今言った停戦に向けてのスタートを切るために、あえてそこに踏み込んでいただきたいなということを私自身は申し上げたいと思います。
時間がないので最後は言いっ放しになるかもしれませんけれども、私が大臣所信の中で物すごく気になったことは、日米の経済版2プラス2を通じて、外交、安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきますと述べています。
これも、気持ちは分かるんですけれども、大臣、対中国で、外交、安全保障上は我々にとって常に懸念、あえて言いますけれども。けれども、経済的には不可分の相互依存関係にある中国。そういうときに、この所信で述べているように、外交、安全保障と経済を一体に対処するということは正しい方向でしょうか。
私は、正直、申し訳ないけれども、自民党の防衛の専門家と言われるある一人と話をしていて愕然としたことがあります。中国で車がどれぐらい年間売れているのかという話をしたときです。その人は言いました、五百万台ぐらいと。確かに日本は五百二十万台。コロナ以降というのは私は実力を反映していないと思っていますので、いろいろ指標を見るときは……
時間が経過していますので、御協力ください。
はい。
一九年までですけれども、中国の国内販売台数というのは二〇一七年に二千七百万台、一九年も二千五百万台。本家本元のアメリカより一千万台多いんですよ。日本は五百二十万台です。自動車産業を経済のまさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力を無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。
私は、心情的には皆さん方と一緒です、対中国に対して。けれども、日本の経済を考えたときには、経済と外交、安全保障を一体にするという考え方には断固反対します。大臣、もう時間が来ているので一言で。
答弁は簡潔にお願いします。
2プラス2についてお尋ねがありました。
外交、安全保障と経済を一体として議論する、これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で、投資も非常に多い、これは委員がおっしゃるとおりでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、そういうふうに考えております。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
―――――――――――――
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。
改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。
改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。
改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額改定及び子女教育手当の加算額の限度の改定並びに研修員手当の支給額の改定については、令和五年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121103968X00220230310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。