経済産業委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 212 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
設計及び工事の計画は、技術基準に適合するための具体的な設備、施設の要件を示すものでございまして、現時点で、認可を受けた計画と整合しない設備は、技術基準に適合しているとは直ちに判断できないものと考えております。
一方で、事業者は、施設を規制基準に適合させるため、系統分離に関する是正措置が完了するまでの間、本来の系統分離と同等水準の対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を行うとしており、直ちに原子炉の停止を命じる必要はないと考えております。
設計と工事計画の認可、設工認を受けたということは、火災防護審査基準に適合しているということが前提であるはずです。認可された設計どおりにケーブルの系統分離の工事がなされていないということが検査で分かったということは、規制基準の一つ、火災防護審査基準に適合していないということが分かったということになると思うんですよ。
そうしますと、原子炉等規制法の第四十三条の三の二十三で施設の使用停止等というのがありますが、規制委員会は、発電用原子炉施設が規制基準に適合していないと認めたときは、運転の停止を始め必要な措置を命じることができると規定しているわけです。いわゆるバックフィットの規定でありますが、この規定を厳格に適用して、これら先ほど紹介があった十一基の原発の使用停止を命じるべきじゃないかと私は思うんですが、そうじゃないんですか、これは。
お答えいたします。
火災防護審査基準にある系統分離の方法といいますのは、技術基準で要求しております、火災により原子炉を停止する機能が損なわれないようにするための措置、具体的な例を示したものでございます。火災防護審査基準の方法とは異なる処置が取られていたとしても、直ちに使用の停止を命じなければならない性格のものではございません。
今回判明した事案につきましては、電線管の内部のケーブルは火災が発生しても自己消火をする、電動モーターなどから火災が発生した場合には感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能である、持込み可燃物については火災防止のために管理を行っていく、事業者が設備対策と同等水準の安全確保を行うことで、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災によって原子炉を停止する機能が損なわれる可能性は低いと考えております。
今後、事業者の是正措置の状況については、規制検査の中でしっかりと継続的に監視してまいります。
先ほどから繰り返して言われているんですけれども、同等というふうなことが審査基準には一切ありませんよね。それは事業者が同等だと判断してやったという話で、それは、でも、やれるなら大丈夫ですね、いいですねというふうに言っているということになります。それは要するに審査で申請書の記載内容をチェックして問題なかったというだけになっていて、現場の工事実態というのは違っているわけですから、言い訳にもならない。規制委員会は、火災による原発事故で国民を危険にさらすよりも、原発の運転は止めない、電力会社の利益が大事だということになるのかということになってきます。炉規法に従って直ちに使用停止を命令できるじゃないかという問題になってくると思うんですよ。
山中委員長、二〇一五年の柏崎刈羽原発の七基全てで、合計三百八十五本のケーブルが分離されていない状態で工事されていることが発覚しました。この問題を議論した二〇一六年の一月六日の規制委員会で、当時の更田委員長代理はどういう見解をこの問題に関して述べられているでしょうか。
お答えいたします。
平成二十七年度第四十八回原子力規制委員会におきまして、当時の更田委員長代理は、設置許可や工事計画の認可でどれだけきちんと設計しますと約束してみたところで、実際に工事の段階でそれが守られなければ元も子もないと発言しております。
私も、更田委員長代理が発言されたように、設置許可や工事計画で示されたことが実際の工事の段階でしっかりと守られている必要があるという趣旨については、同じ認識でございます。
元も子もないということでありまして、結局、先ほど山中委員長も、技術基準に適合しているとは判断できないということもおっしゃいました。
西村大臣、最後に伺いますが、規制委員会は規制基準に適合しているとは判断できないということも委員長ははっきり言われた。つまり、適合しているとも断言できないけれども適合していないとも言えないと。要は、基準への適合性を確認できないということであります。
冒頭に確認しましたが、岸田総理が、規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められないと。大臣も同じ認識だというふうなことを見解としても言われました。ということだったら、今回の問題でも、適合性が確認できない原発は、直ちにこれは運転を止めさせるべきではないか。総理や大臣の認識からしても、そういう問題になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
個別の発電所が規制基準に適合しているか否かにつきましては、高い独立性を有します原子力規制委員会が判断を行うものでありまして、私の立場、経済産業大臣の立場からのコメントは差し控えたいと思います。
仮に、原子力規制委員会による審査の事後に基準不適合の状態にあることを同委員会が確認した場合には、同委員会の判断において、原子炉等規制法に基づく施設の使用の停止命令など、必要な措置が講じられるものと承知をしております。
経産大臣の立場からは、こうした原子力規制委員会による確認や是正措置の判断についてコメントすることは差し控えたいと思います。
今、今日ずっと伺って、大臣、山中委員長ともさせていただきましたが、規制基準と違う事態が起こっているということは認められて、そして、適合性についても規制委員会の委員長が確認できないということを言われている。その原発を動かしていいなどということで、やはり、そんなことになると総理や大臣の答弁とも相入れないと思うんですよ。言っていることとやっていることが違うのかと。
私は、岸田内閣の原発の最大限の活用という大前提が崩れる、そういう中身になっていると思うんです。参議院で審議中の原発推進等五法案、いわゆるＧＸ電源法案、これはもう廃案にすべきだ、このことは最後に申し上げて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化であります。
第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には、他人の承諾なく登録を可能とします。
第二に、創作者等が意匠登録出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置の手続要件を緩和いたします。
第三に、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為について、デジタル空間上での行為であっても不正競争に該当することとします。
第四に、秘密として管理されたビッグデータも限定提供データとして保護の対象とし、侵害行為の差止め請求を可能とするほか、被侵害者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた損害分も侵害者に使用許諾したとみなして損害賠償請求できるようにする等、営業秘密や限定提供データの保護を強化します。
次に、コロナ禍、デジタル化に対応した知的財産手続等の整備です。
第一に、コロナ禍等を契機として生じた影響により在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に、公表により送付したとみなすとともに、インターネットを通じた送達制度を整備します。
第二に、特許等に関する手続のデジタル化や商標の国際登録出願手数料の一括納付等を可能とします。
第三に、中小企業の特許に関する手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明の奨励、産業の発達の促進という制度趣旨を踏まえ、意欲のあるスタートアップ、中小企業等によるイノベーション創出を阻害しないよう十分留意した上で、一部件数制限を設けます。
最後に、国際的な事業展開に関する制度の整備です。
第一に、経済協力開発機構からの勧告も踏まえ、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するべく、外国公務員贈賄罪における自然人及び法人に対する法定刑を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為も処罰対象とします。
第二に、国際的な営業秘密の不正な利用、開示等の事案における手続について、日本の裁判所に訴訟を提起でき、国内法である不正競争防止法を適用する場合を明確化します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104080X01420230512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。