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衆議院委員会等297発言

厚生労働委員会 第2号

第211回国会 衆議院 令和5年3月10日

法律案の審議部分(発言 292 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

40頁
加藤勝信厚生労働大臣発言 292

薬価制度ないし薬に関しては、ドラッグラグあるいはドラッグロスと言われた、特に新しい薬が日本で上市されないという課題、あるいは、後発品を含めて様々な医薬品の安定供給が十分確保できない、こういった状況もあるわけであります。

そうしたことも含めて、先般の薬価改定では、臨時特例的な対応として、新薬創出加算等の加算額を増額し、対象となる品目について、従前の薬価と遜色のない対応をする、あるいは、不採算品の再算定についても全品を対象として適用する、こうした対応をさせていただき、さらには、昨年九月以降、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市等を図る観点から、有識者検討会を立ち上げて、その場において、医薬品産業や流通、薬価制度の在り方について、今、広く検討していただいているところでございます。

そうした議論も踏まえて、今委員お話のあったように、イノベーション等を推進していく必要があるし、一方で、国民皆保険制度をどう守っていくのかというこのバランスも図っていかなきゃなりませんが、そうしたことも踏まえて、また、関係者の意見も踏まえながら、検討をしっかり進めていかなければならない、対応を取っていかなきゃならないというふうに考えております。

それから、二点目の抗菌薬原薬のお話でございますが、原薬等を過度に海外に依存し、薬剤耐性対策の観点から、代替薬もない抗菌薬について、早急に安定供給の確保を図ることが重要ということで、医療上の必要性も高く、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある抗菌薬四成分、これを選定をいたしました。これについて、委員からお話があった経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資に指定をいたしました。

また、令和四年度の第二次補正予算において、原薬等の製造と備蓄体制の整備を一体的に行うための体制整備支援も講じたところでございます。

これらの抗菌薬について、医療現場に切れ目なく供給がなされるよう、製薬企業とも連携をしながら、原薬等の製造体制の整備に向け、しっかりとした取組を進めていきたいと考えております。

仁木博文委員発言 293

製薬、特に、これから医薬品というのはバイオ医薬品、つまり、高分子の、より付加価値の高い、そして高価な新薬が登場してくると思いますし、今、私たちが使っているものに関しましても、逆に言えば、特許が切れて、それがバイオシミラーという形、いわゆる後発品という形で使われるようになっていまして、これは、ジェネリックとはちょっと体制が違います。つまり、先ほど私が冒頭申し上げたコロナワクチンの製造、生産ラインの整備に用いられるような体制がバイオシミラー、いわゆるバイオ医薬品の生産にも使えるということで、やはりそういった、今までつぎ込んだお金を、例えばバイオシミラーに国も力を入れていく、バイオシミラーを担っている製薬メーカーがまたバイオ医薬品を、新薬創出、創薬できる可能性も高まりますので、そういったことも含めて、大臣、改めてお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

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三ッ林裕巳委員長発言 294

次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。

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駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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加藤勝信厚生労働大臣発言 295

ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで、失効することとなっておりますが、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者については、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これら二法の有効期限を五年延長するものであります。

なお、この法律案の施行期日は、公布の日といたします。

次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

戦没者等の妻に対しましては、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に特別の慰藉を行うため、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、本年、最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。

なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和五年四月一日としております。

以上が、二法案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。

41頁
三ッ林裕巳委員長発言 296

以上で両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104260X00220230310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。