厚生労働委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 175 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。最後の辺りは、ちょっと次の質問の答えの一部だったと思うんですけれども。
医療従事者が患者さんの貴重な医療情報にアクセスする、これはユーザー認証という形、ログインする際のＩＤ、パスワードとかあるんですけれども、実際、医療の現場では、例えば大きい病院とかでは、カルテが開かれている、インターフェースの画面上に患者さんの情報が開いたまま診療します。そうすると、例えばナースであったり医療クラーク、メディカルクラークがそれを見られます。場合によっては、医師がその場を離れて、この処方、どういう処方をしておいてとか、この検査をしておいてと言ったときに、そこでメディカルクラークが入力するようなことが、実際、現場としてはあるんですね。
そういったところの一連のガイドライン、これはやはり、私たち医療従事者というのは、結構そういった守秘義務というのは守らなければいけないわけでございますけれども、アクセスコントロールに加えて、患者さんの情報をどのように扱うかという一連のガイドラインみたいなものも、大臣、出しておいた方がいいと思います。
その上で、今、ユーザーの認証、いわゆるドクターがどの患者さんにどういう治療を行ってどういう効果が出たということ、これも非常に有効ないわゆるエビデンスにもつながるデータになるわけでございまして、場合によっては、診療報酬においても、この分野のこういう治療を行ってどういうふうになったかということで、今後、診療報酬のいろいろな改定にもつながる貴重なデータになっていくわけです。
そういう意味で、その基となる、現場で行われているアナログ的な状態のものを入力していく、そして、その患者さんにどういう検査とか治療を行った、その責任者たる、そういうドクターを中心としたユーザー認証を高めていくということに関しましては、大臣、いかがでしょうか。
厚労省では、医療機関等が医療情報を安全に管理するため、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定をしているところでございます。
業務単位ごとのアクセス制限の付与を行うこと、電子カルテの利用者の識別、認証を行うこと、電子カルテのアクセスログを残すこと、個人情報が保存されている機器の設置場所及び記録媒体の保存場所には施錠すること等が求められているところであります。
また、本ガイドラインで、サイバー攻撃を受けた場合などにおいて、医療機関等から所管官庁に連絡等、必要な対応を行うほか、そのための体制整備もすることにしております。
それらの対応を行うに当たって、厚労省として、様々な支援をさせていただいているところでございますので、医療機関における医療情報の安全管理が適切に行われるとともに、特に医療従事者の方の意識あるいは、資質と言うとあれですけれども、マインドですね、そういったものを高めていく、こうした取組を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
改めて、今、この間のこの厚労委員会の議論でも、マイナ保険証の所持が義務かどうかとか、そういうことが議論になっていますが、国民が医療ＤＸに関して推進される中で一番心配事をアンケートを取っても、やはり情報漏えいということだと思います。
ですから、大臣も今強調されましたように、医療セキュリティー、非常に重要ですので、やはり医療従事者の方も、日々の診療に加えて、大切な国民の情報を扱っているということを常に認識するような、そういう意味での所管省庁としての、ガイドラインを含めた、いわゆる現場へのしっかりとした監督をやっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑としたいと思います。
今日はありがとうございました。
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次に、内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
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生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により、我が国の食を取り巻く環境は大きく変化をしています。また、水道に関しても、近年、人口減少に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化や耐震化、災害発生時の断水への対応等が強く求められるようになっています。
こうした状況を踏まえ、政府全体として生活衛生等関係行政の一層の機能強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、食品安全行政における総合調整と一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁に移管することとします。
第二に、水道整備、管理行政のうち水質又は衛生に関する事務について、河川等の環境中の水質に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働省から環境省に移管するとともに、それ以外の水道整備、管理行政の事務について、社会資本整備や災害対応に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働省から国土交通省に移管することとします。
また、水道について、災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象に加えることとします。
第三に、これらの事務の移管を踏まえ、厚生労働省、国土交通省、環境省及び消費者庁の所掌事務並びに関係審議会の調査審議事項について所要の見直しを行うこととします。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104260X00920230419）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。