厚生労働委員会 第19号
法律案の審議部分(発言 132 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
医療DXそのものはしっかり進めさせていただきたいと思います。
その中で、今委員お話があった、日本骨髄バンクや臍帯血バンクへのドナー登録の関係について、マイナンバー情報を使うということであります。
マイナンバー情報と連携することで、例えば、ドナーの方が住所変更してもその後しっかり連携できるといったメリットは確かにあると思いますが、他方で、マイナンバーと情報連携を行う場合には、マイナンバー法においてやれる事務が決まっておりますから、現在は造血幹細胞の移植に関する事務はその対象になっていないということ、それからもう一つは、実施主体は国や地方公共団体の行政事務を処理する者とされており、日本骨髄バンクは公益財団法人ということでありますから、そもそもその対象になっていない、こういった法的な課題、さらには、マイナンバーの厳格な管理等の運用上の課題もあると考えており、関係省庁とよく連携していく必要があるものと考えております。
重ねて、大臣、レシピエント、移植を受けた患者さんの予後というか、そのトレースにもデジタルを活用していただきたいということを提言したいと思います。
今日、私、お手元に資料を配付しましたが、これは、令和三年度のJ―LIS、地方公共団体情報システム機構の決算書にも値しますが、デジタル行政を推進していく上で、ベンダーロックイン現象に象徴されるように、やはりベンダーとの、あるいは情報を扱う主体との関係です。
アンダーラインで引いているところは、自治体及び、例えば日本年金機構、あるいは健康保険組合の方も問題になっていますが、社会保険診療報酬支払基金というのを通じていろいろな、J―LISの方に患者さん、いわゆる個人情報、国民の情報を確認した上で、それでそういう支払い等々に活用しているわけでございますけれども、この価格が適正なのかどうか、これはしっかりこれから見ていかなければ、ビッグスリーと言われる、例えば、ベンダーの方々は、もちろん国民のために頑張っていただいていると思いますが、私が大臣にこのことに関して質問したいのは、まず、適正かどうかを見抜く力というのも、そういったシステムに、ベンダー事業をお願いしているこういうJ―LISの職員であるとか担当者であるとか、それはこれから培っていかなきゃいけないと思います。
それと、もう一点は、これは本当に、維持費もいろいろ高騰して、例えば電子カルテもこれからどんどん普及してきますけれども、診療報酬にもICT、いわゆるデジタルを回していくだけの財源の確保、具体的に言うと診療報酬等々になってくるのかもしれませんが、そういった議論が薄いような気がします。
大臣、ここで、今日はいろいろ質問が膨らみ過ぎますので、このJ―LISに関して、いわゆる日本年金機構も、社会保険診療報酬支払基金にしましても、厚労省の所管するそういう機構、機関でございますので、やはりその適正化、これを常にベンダー、あるいはJ―LISを通じてベンダーでこういった料金設定をする方々にも、しっかりとしたタフなネゴシエーションというか交渉をしていくべきだと思いますが、これは国民のメリットですから、そうしないと負担が膨らむ一方ですので、それを大臣、通告していますので、お答えいただきたいと思います。
日本年金機構では、J―LISに対する照会を通じて、年金受給権者、被保険者の異動情報を確認することにより、年金受給権者、被保険者の氏名や住所の変更届、死亡届の省略などを行っており、その際、手数料をJ―LISに支払っております。
また、健康保険組合のほか、医療保険者においては、新規加入者データを医療保険者中間サーバーに登録する際、資格取得届に個人番号の記載がない場合の個人番号の照会を行っており、その手数料については、医療保険者が照会件数に応じて負担し、社会保険診療報酬支払基金、これからJ―LISに支払いが行われているところであります。
J―LISの照会の手数料については、住民基本台帳法に基づき、総務大臣の認可を受けてJ―LISが適正な額を定めているというふうに承知をしているところでございます。
したがって、ちょっと、ベンダーとか何かはこれはもうJ―LISの中の話だと思いますので、我々としてはそれについて適正な金額として出されたものをお払いをさせていただいておりますが、例えば、日本年金機構のように大量に利用するといった場合には一定の手数料の引下げは行っていただいているというふうに考えております。
いずれにしても、両方とも保険料によって賄われているわけでありますから、様々な事務経費について、その効率化を引き続き図っていかなければならないと考えています。
今後とも、料金価格の交渉を含めた、その辺のことは、国民の顔を常に意識した形で進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること等を基本理念として行われなければならないこと。
第二に、認知症施策に関する国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者並びに国民の責務を明らかにすること。
第三に、政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。
第四に、政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定しなければならないこと。また、都道府県は都道府県認知症施策推進計画を、市町村は市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
第五に、国及び地方公共団体は、認知症の人に関する国民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進、認知症の人の社会参加の機会の確保、認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備、相談体制の整備、研究等の推進、認知症の予防等の基本的施策を講ずるものとすること。
第六に、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を置くこととし、同本部は、認知症施策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務等をつかさどること。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を共生社会の実現を推進するための認知症基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121104260X01920230607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。