財務金融委員会 第20号

財務省としては、十月からのインボイス導入、これを何とか、ソフトランディングといいますか、なだらかにきちっと導入をしていきたいということで、先生御承知のとおりの様々な周知徹底をいたしましたり、経過措置を取りましたり、様々な予算的な措置を取りましたりしているところでございます。

そういう財務省の立場からして、今御指摘のような、そういうような、ＪＴのことを例に挙げられましたけれども……（田村（貴）委員「たばこ農家とＪＴ」と呼ぶ）ええ。そういう例が先生からありましたけれども、こうしたことがあるということは、これは遺憾なことである、こういうふうに思います。

いずれにいたしましても、財務省としてもいろいろなこの緩和策をやっていくわけで、やっているわけでありますので、その周知徹底を更にしっかりやっていかなければいけない、そう思います。

インボイスにつきましては、いろいろな団体、それから事業者の組織からも、様々な不安でありますとか要望が寄せられているところであります。そういう意味におきまして、葉たばこ耕作組合からも、こうした要望があれば、それは他の団体からの御要請と同じように、しっかり受け止めさせていただきます。

ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定を整備することといたします。

第二に、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、基本方針を策定することといたします。また、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構を創設することといたします。

第三に、契約締結前等における顧客等への情報提供について、デジタル技術の活用や、顧客の知識経験等に応じた説明義務に関する規定を整備することといたします。

第四に、企業開示制度について、法令上の四半期報告書制度を廃止することといたします。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化を始めとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応して、資本市場の効率化及び活性化を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、特別法人出資証券をデジタル化するための振替制度の整備を行うことといたします。

第二に、スタートアップ企業等の上場日程の期間短縮を図るため、振替制度における手続期間の見直しを行うことといたします。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。