総務委員会 第9号

御指摘の、調査会の答申書の資料編に記載されている文言というふうに理解をしておりますが、私ども、これまでの議論を、私もこの機会に改めて過去の国会での議論等もずっと読ませていただきましたが、まず一つは、平成二十二年の例えば十一月二十六日の参議院総務委員会で、当時の平岡副大臣が、この放送法第四条一項のいわゆる番組準則について、従来から法規範性を有するものと考えていると答弁をさせていただいているとおりで、この放送法四条一項のいわゆる番組準則は、総務省としては従来から法規範性を有するものと考えているところでございます。

その上で、放送法第四条に定める番組準則に適合しているかどうかについては、個別具体的な事案に即して判断されるものでありまして、政治的に公平であることを含む放送法四条の規定は、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守をいただくものというふうに理解をしているところでございます。

申しましたように、これは当時の郵政省が調査会へ提出する答申書の資料として出したものと承知をしておりますので、この文書自身につきまして、私も拝見をさせていただきましたが、これについて今私の方から、この考え方そのものについてはよく読ませていただいて、私もまた学んでいきたいというふうに考えておりますが、これ自身が郵政省の中における位置づけについてはまた改めて確認させていただきたいと思います。

地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。

まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置づけのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。

また、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等、議会が関わる法令上の手続で書面により行うことが求められているものについて、オンラインにより行うことができることとしております。

第二は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項であります。

地方公共団体は、会計年度任用職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、勤勉手当を支給することができることとしております。

第三は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに関する事項であります。

原則として全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断により、私人への委託を可能とするとともに、適正な公金の取扱いを確保するため、地方公共団体から公金事務の委託を受けた者に対する監督、再委託の場合のルール等に係る規定を整備することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。