内閣委員会 第17号

御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきましては、昨年七月、政府からの質問に対しまして、梶田日本学術会議会長名で、用途の多様性、両義性を有する今日の先端科学技術、新興科学技術に関しては、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではないといった考え方が示されたところです。

現在、学術会議から国公私立の各大学関係機関、研究機関等に説明しつつ、意見交換を行っていると承知をしています。

さらに、学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等研究機関で円滑に実施される方策について、関係者と意見交換を行いながら、引き続き検討を進め、本年九月末までに取りまとめを行うものと承知しています。できるだけ速やかに取りまとめられ、大学等研究機関の理解が進むことを期待いたしております。

デュアルユースの問題については、これは日本の科学技術の将来の位置づけにとって非常に重要な点だと思って、関心を持って見守っております。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講じるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。

次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携協力に関する事項を追加することとしております。

第二に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化し、協議会の事務に関する守秘義務等を設け、被害者の保護を図るために必要な情報の交換等を行うこと等としております。

第三に、保護命令制度の拡充等です。

まず、接近禁止命令等について、申立てをすることができる被害者に、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者を追加するとともに、その要件を更なる身体に対する暴力等により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときへ拡大するほか、接近禁止命令等の期間を一年間へ伸長することとしております。

次に、いわゆる被害者への電話等禁止命令の対象行為に、緊急やむを得ない場合を除き、連続して文書を送付し、又はいわゆるＳＮＳ等により通信文等を送信すること、性的羞恥心を害する電磁的記録を送信すること、被害者の承諾を得ないで位置情報記録・送信装置によりその位置情報を取得すること等を追加することとしております。

三点目に、いわゆる子への接近禁止命令に加え、被害者と同居する未成年の子に対して、緊急やむを得ない場合を除き、連続して電話をかけること等を禁止する命令を創設することとしております。

四点目に、退去等命令について、被害者及び配偶者が生活の本拠として使用する建物等の所有者又は賃借人が被害者のみである場合であって被害者の申立てがあったときは、当該命令の期間を六月間とする特則を設けることとしております。

さらに、保護命令違反に関する罰則を加重することとしております。

このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。

以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。