文部科学委員会 第2号

この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

私立学校に在学する学生生徒等の割合は、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めており、それぞれの建学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動が展開されております。質及び量の両面から我が国の公教育を支える私立学校が、社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。

この法律案は、このような観点から、執行と監視、監督の役割を明確化し、分離することを基本的な考え方として、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な協働と相互牽制を確立し、学校法人の管理運営の制度の改善を図るものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、役員等の資格、選解任の手続等や、各機関の職務及び運営等の管理運営制度の見直しを図ることとしております。具体的には、理事の選任は理事選任機関が行うこととし、選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととするほか、監事の選解任は評議員会の決議によって行うこととし、役員と親族関係にあるなど、特別な利害関係を有する者の就任を禁止することとしております。加えて、評議員と理事との兼職を禁止することとし、理事や理事会により選任される評議員や、役員等と特別な利害関係を有する評議員及び教職員である評議員の評議員総数に占める割合に一定の上限を設けることとしております。

第二に、学校法人における意思決定の在り方について見直しを図ることとし、大学等を設置する大臣所轄学校法人等においては、任意解散や合併といった学校法人の基礎的変更に係る事項等について、理事会の決定に加え、評議員会の決議を要することとしております。

第三に、会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備するほか、役員等による特別背任、贈収賄、目的外の投機取引等についての罰則を整備することとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。