本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。
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日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第二、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔橋本岳君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
次に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
本案は、去る六月八日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第三 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
日程第三、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
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外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹内譲君登壇〕
ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が四月十三日に期限を迎えるため、四月七日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
本件は、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第四 性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
日程第五 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
日程第四、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、日程第五、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
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性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び同報告書
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大西英男君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、新藤義孝君外五名提出の法律案は、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進を図るためのものです。
次に、西村智奈美君外十三名提出の法律案は、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進を図るためのものです。
西村智奈美君外十三名提出の法律案は去る五月二十六日、新藤義孝君外五名提出の法律案は六月七日、それぞれ本委員会に付託されました。九日、提出者新藤義孝君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
次いで、新藤義孝君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、「性同一性」の文言を「ジェンダーアイデンティティ」に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局しました。
質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、西村智奈美君外十三名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、新藤義孝君外五名提出の法律案については、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、日程第四、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決されました。
次に、日程第五、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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日程第六 平成三十年度一般会計歳入歳出決算
平成三十年度特別会計歳入歳出決算
平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
平成三十年度政府関係機関決算書
日程第七 令和元年度一般会計歳入歳出決算
令和元年度特別会計歳入歳出決算
令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
令和元年度政府関係機関決算書
日程第八 平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
日程第九 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
日程第十 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
日程第十一 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
日程第六、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、日程第七、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、日程第八、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第十、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十一、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長江田憲司君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔江田憲司君登壇〕
ただいま議題となりました平成三十年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、決算等の概要について申し上げます。
第一に、平成三十年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百五兆六千億円余、歳出九十八兆九千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十一兆千億円余、歳出三百六十八兆九千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十八兆二千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額七十六兆八千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆二千億円余、支出一兆円余であります。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百八兆五千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆千億円余であります。
第二に、令和元年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百九兆千億円余、歳出百一兆三千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十六兆五千億円余、歳出三百七十四兆千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十七兆四千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額七十六兆円余であり、政府関係機関の決算総額は、収入一兆二千億円余、支出一兆円余であります。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百九兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆千億円余であります。
本委員会におきましては、第二百四回国会において財務大臣から概要説明を聴取した後、第二百八回国会において総括質疑を行い、今国会に入り、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行いました。昨十二日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成三十年度及び令和元年度決算に関する議決案を提出いたしました。
以下、議決案の内容を申し上げます。
本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 予備費の使用については、必要最小限にとどめるべきであり、年度末になって緊急性が認められない多額の予備費の使用決定を行うことがないよう十分に配慮すべきである。
事業別フルコスト情報の開示については、類似の事業の比較を容易にするための補足情報を拡充するなど、情報の更なる充実を図ることにより、行政活動の効率化・適正化に繋げるべきである。
決算の意義と重要性を踏まえ、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けて一層協力すべきである。
２ 新型コロナウイルス感染症対策については、罹患後症状に係る実態調査及び病理解明のための調査研究に引き続き取り組むとともに、診療体制を一層充実させるための対策を講じるべきである。
また、事業者の責に帰すことができない売上げ減少等による経営悪化に対し、借換え支援や事業再生支援等を今後も継続すべきである。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、ワクチン単価やキャンセルに伴う返還額を含め、ワクチンの調達、在庫管理等に関する情報を公開するべきである。また、今後、同様にワクチン等を調達する場合は、事後の妥当性の客観的な検証が可能となるよう、購入量等に係る算定根拠資料を作成、保存するべきである。
４ 少子化対策については、出産に関する負担軽減の観点から、妊産婦が適切に医療機関を選択できるよう出産費用の見える化を推進するとともに、出産費用の保険適用の導入を検討すべきである。
また、子育て家庭を支える社会の構築のため、必要な時に時間単位等で利用できる制度創設に向けた基盤整備を進めるべきである。
５ インボイス制度については、事業者間の情報量や交渉力の格差への対応が重要であることに鑑み、個人事業主等が消費税分を適切に価格に転嫁できるよう小規模事業者等の取引環境の整備に努めるべきである。
６ ウクライナ避難民の受入れについては、日本国内の身元保証人が十分な経済的基盤を持たない場合を考慮し、その支援体制を更に充実させるべきである。
技能実習制度については、人材確保の手段として機能している実態を踏まえ、制度の見直しを行うとともに、転籍緩和について検討すべきである。
７ 教職員の働き方改革については、公立学校教員の長時間労働を是正するとともに、適正な時間外勤務手当の支給を行うなど、現行の教員給与制度について、抜本的な見直しを行うべきである。
教育のデジタル化については、デジタル教科書だけでなく端末の更新費用も無償化するなど、家庭環境等により教育機会の格差が生じないような措置を講じるべきである。
８ 介護保険制度については、各地方公共団体にワンストップの相談窓口を設けるなど積極的な支援に取り組むとともに、家族を介護する介護者への支援を充実させるべきである。
旧優生保護法による被害者の救済については、一時金の支給対象となる者から確実に請求があり、かつ、着実に支給が行えるよう更なる周知、広報等を行うべきである。
９ 高規格幹線道路等の整備については、地方創生や国土強靱化の観点から、未整備の部分、いわゆるミッシングリンクの早期解消に努めるべきである。
運送業に係る二〇二四年問題については、中小事業者のガソリン代や人件費の価格転嫁を後押しするために、標準的な運賃がより一層活用されるよう、荷主等に対して制度の周知を図るとともに、長時間の荷待ちや運賃・料金の不正な据置き等の適正取引の阻害行為の疑いがある荷主等に対する是正措置を引き続き講じるなどして、ドライバーの労働環境の改善に取り組むべきである。
10 ＦＭＳ調達については、見積段階における必要経費の検討を緻密に行うとともに、我が国の安全保障にとって有益であるかの観点から改めて検討すべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
失礼しました。ちょっと抜けがありましたので、補足をいたします。
３ 国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題については、同様の事例の有無を可能な限り全省庁で調査するとともに、国民の疑念が生じないよう所要の措置を講じるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
次いで、討論、採決を行った結果、両年度決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。
両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第九及び第十一の両件を一括して採決いたします。
両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X03320230613）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。