環境委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 171 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。
まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、あるいはその事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く紹介するプラスチック・スマート事業というのを行っております。こういった取組を通じて、受入先の開拓と、こういったことを行ってまいりたいと考えてございます。
日本ももっと、再生プラスチックの使用を促進する規制ですとかインセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。
例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのを付けているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して五％以上の回収材の比率というのを決めていますし、それを更に高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは、去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装材の製造業者あるいは輸入業者を対象に、再生原料を三〇％以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に、一トン当たり二百ポンドですから今のレートで二万三千円ぐらいですかね、これが課税されるということになります。
この導入で再生プラスチックの使用は四〇％増加する見込みとなっておりますので、各国様々な背中を押すような政策で再生材の市場をつくるように努力を重ねているということですね。
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
はい。
なので、それでは日本もこれに倣って、是非こういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。
次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。
第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に、政府一体となった熱中症対策の推進を図るため、政府は、熱中症対策実行計画を定めなければならないこととします。
第二に、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置付けるとともに、重大な健康被害が発生するおそれのある場合には、熱中症特別警戒情報を新たに発表することとします。
第三に、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設として指定できることとし、指定暑熱避難施設の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、暑さをしのげる場所として当該指定暑熱避難施設を一般に開放しなければならないこととします。
第四に、市町村長は、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定できることとします。これにより、地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底していきます。
これらのほか、独立行政法人環境再生保全機構の業務として、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理、分析等の業務や、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加することとします。これにより、熱中症対策をより安定的かつ着実に実施する体制を確立します。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114006X00420230425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。