議院運営委員会 第37号
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第五一号)及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
便宜私から御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、議会雑費の支給対象から、各議院の常任委員長及び特別委員長等を除外しようとするものでございます。
次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案でございますが、本案は、裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止しようとするものでございます。
以上でございます。
両案につきまして御意見のある方は御発言を願います。
日本維新の会の清水貴之です。
今回議題となっております国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に係る委員長手当の廃止について賛成の立場から意見表明を行います。
国会においては、議会雑費に委員長手当が含まれ、常任委員長などから成る各議院の役員及び特別委員長などにおいては、国会会期中、土日祝日も含めて日当六千円が支給されています。訴追委員会の委員長と弾劾裁判所の裁判長も等しい待遇です。
通常国会の会期は百五十日間であるため、その間、委員長一人当たりにおよそ九十万円支給されることになります。通常、土曜、日曜、祝日において国会は開かれていない中、このような厚遇では国民の理解を得られず、国会が率先して身を切る改革を行う観点から、今回の委員長手当の廃止は評価に値すると考えます。
しかし、我々日本維新の会は、これまで身を切る改革の一環として委員長手当の廃止を言い続け、平成二十八年からは委員長手当廃止法案を毎年国会に提出し、手当廃止の実現を早期に目指してきました。そういった点から今回の廃止は一歩前進ではありますが、遅過ぎる改革には非生産的な国会の姿を映していると言わざるを得ません。
加えて、開会の有無にかかわらず割り当てられている委員長室と委員長の専属車も廃止すべきです。使用時間が少ない委員長室においては、委員長一人に必ず一部屋与えるというルールを改め、共通の委員長室をつくり、部屋数を削減するなどの経費の削減につなげていく必要があると考えます。開会回数の少ない委員会にも年間を通して専属車が配車されますが、それは本当に必要な車と言えるでしょうか。
また、調査研究広報滞在費、旧文書通信交通滞在費の改革に向けて、残念ながら今国会でも目立った進展がありませんでした。二年前の衆議院選挙で初当選した議員に対し、在職一日で一か月分全額の百万円が支給されたことを我が党の新人議員が指摘し、問題が大きく報じられました。この問題に関しては、昨年四月に、在職日数に応じた日割り支給とする改正関連法が成立しました。
問題視された当初、与野党合意の上、旧文通費の見直し協議が始まり、今国会においても見直しを進める考えを示していたはずでしたが、全ての議員に関わることでなかなか意見が一致しないとの理由により、結局これまで協議は行われず、行われませんでした。
この問題は日割り支給でごまかせる話ではなく、本質的におかしいところは、毎月百万円もの額の使途の公開や領収書の添付が不要だということです。これではまだ全く不十分な改革であり、我々が主張している使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現させ、徹底した透明化を図ることが必要です。
最後に、通告時間が遅くなることで省庁の答弁作成が深夜や未明に及ぶことを是正するためにも、本会議や委員会の質問通告時間のルール化、内容の事前公表の義務化を求めます。
昨日の衆議院の議院運営委員会においては、質疑二日前の正午までを念頭に置いた速やかな質問通告に努める旨の申合せが行われました。国会全体として取り組むためにも、参議院においても同様に申合せを行い、改善を図るべきではないでしょうか。
現在の物価高騰、エネルギー価格の高騰で負担が増えていく状況の中では、税金から歳費を支給されている我々議員がまず徹底した身を切る改革、行財政改革を実行すべきであることを指摘し、意見表明とさせていただきます。
以上です。
日本共産党の仁比聡平です。
私は、会派を代表して、衆議院提案の歳費法及び裁判官弾劾法の一部改正案に賛成の立場から意見を述べます。
本改正案は、同法が定める議会雑費、国会開会中一日六千円のいわゆる委員長手当の支給対象から、各議院の常任委員長、特別委員長、参議院調査会、憲法審査会、情報審査会の各会長、裁判官訴追委員会委員長、裁判官弾劾裁判所裁判長を除外するものです。
委員長手当は国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、我が党は廃止を一貫して求めてきました。廃止は当然のことです。本改正案は委員長手当に特化して廃止するもので、議長らの手当は引き続き支給されることとなりますが、委員長手当の廃止という課題を実現するもので、賛成です。
なお、本案の衆議院における起草に当たって、自民党国対委員長が、国民にいろいろと負担を掛けるということもあるので我々も改革をするべきだと発言していますが、我が党はこうした立場にくみするものではありません。国会役員の特権廃止という当然やるべきことを国民に新たな増税や負担を押し付ける口実として持ち出すことは断じて許されないことを強く申し上げ、意見表明といたします。
他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第五一号)に賛成の諸君の起立を願います。
〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正に関する件及び裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
御説明申し上げます。
まず、裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、裁判官弾劾法の一部を改正する法律により裁判官訴追委員会委員長に支給される職務雑費が廃止されることに伴う所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
次に、裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、裁判官弾劾法の一部を改正する法律により裁判官弾劾裁判所裁判長に支給される職務雑費が廃止されることに伴う所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
以上でございます。
次に、本会議における総務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について松本総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の報告に関する件(令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について)でございます。松本総務大臣から報告があり、これに対し、舞立昇治君、小沢雅仁君、竹内真二君、梅村聡君、上田清司君、紙智子君の順に質疑を行います。
次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案及び裁判官弾劾法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
なお、議案については、いずれも起立採決いたします。
以上をもちまして一旦休憩いたします。休憩前の所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
暫時休憩といたします。
午前九時四十三分休憩
─────・─────
午後二時三十九分開会
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
まず、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りをいたします。
本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件につきまして継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中における本委員会所管事項の取扱いに関する件についてお諮りをいたします。
本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
再開後の議事は、最初に、請願の緊急上程でございます。日程に追加して各委員会採択の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもってお諮りいたします。
次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長から御挨拶がございます。
以上をもちまして議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114024X03720230621)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。