経済産業委員会 第7号

時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。

物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめます。

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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

本案の修正について礒崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。礒崎哲史君。

私は、ただいま議題となっております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。

これより、その趣旨について御説明いたします。

脱炭素成長型経済構造への移行は、産業構造や地域社会にも大きな影響を及ぼすものであることから、ＧＸを推進する上では、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが大変重要です。公正な移行は、二〇〇九年の第十五回気候変動枠組条約締約国会議で国際労働組合総連合により提唱された概念でありますが、本年四月に札幌市で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにも盛り込まれたとおり、その重要性は世界共通の認識となっています。

法案審議においても、ＧＸの実現には、雇用の確保、質の向上、円滑な労働移動が大変重要であり、公正な移行は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含意されている旨の答弁がありました。このことを踏まえ、ＧＸの推進は公正な移行の観点も踏まえて行われなければならないことを法文上でも明確化するため、本修正案を提出するものであります。

次に、修正案の内容について御説明申し上げます。

第三条の基本理念を定める規定について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に当たり踏まえるべき事項に「公正な移行」の観点を追加することとしております。

以上であります。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

これより原案及び修正案について討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。

Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報告で、持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に閉じつつあると警鐘を鳴らした直後に開催された会合であるだけに、日本政府の責任は重大です。

本法案は、脱炭素を口実に原発の強力な推進と石炭火力の延命を図るＧＸ実現のための基本方針を具体化するもので、排出削減にも経済発展にも逆行するものです。

反対理由の第一は、原発、石炭火力を資金使途としたグリーン国債が世界に例がない下で、ＧＸ経済移行債を発行し、原発推進と石炭火力延命に民間投資を呼び込もうとするものだからです。これは、見せかけの環境投資、グリーンウオッシュとの批判を免れず、アジアを始め世界の脱炭素の取組を妨害するものにほかなりません。

第二の理由は、本法案で成長志向型カーボンプライシングとして導入する制度では企業が果たすべきＣＯ２の排出削減が到底見込めないからです。二〇三〇年までに大幅な削減が求められている下で、排出量取引制度の本格導入が三〇年代と遅過ぎるだけでなく、参加も排出削減目標も自主任せの制度にすぎません。産業界への負担は先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格の十分の一程度の低い水準しか見込まれておらず、石油連盟の会長が大きな負担にならないと発言をしているように、削減効果は期待できません。

第三の理由は、脱炭素の名目で将来にわたり原子力に巨額の国費を投入する新たな仕組みをつくるものだからです。質疑で明らかになったように、ＧＸ移行推進戦略の策定プロセスが不透明で、投資対象の基本原則も抽象的で、経産省が恣意的に決められることになります。参考人から指摘もあったように、投資額を先に決めて後は経産省に白紙委任することにほかなりません。

Ｇ７広島サミットを目前に控え、原発ゼロ、石炭火力の二〇三〇年までの全廃を決断し、徹底した省エネと再エネの導入目標を引き上げ、投資も集中することこそ、脱炭素と経済発展に寄与し、世界と将来世代に責任が果たせることを指摘をして、反対討論とします。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について採決に入ります。

まず、礒崎君提出の修正案の採決を行います。

本修正案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、礒崎君提出の修正案は可決されました。

次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。

修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。

以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。

私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大を始めとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこと。

二　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向け、産官学の十分な連携の下、必要な支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。その際、気候危機への対応の緊急性に鑑み、各取組の脱炭素効果を的確に評価把握し、投資対効果、実現可能性が高い分野への重点化を図ること。

三　ＧＸの推進に当たっては、激化する世界の産業競争下にあって、日本企業が脱炭素分野で確実に市場シェアを獲得し、成長できるように、研究開発から社会実装、製品等の量産化まで、産業全体にわたる支援を実現すること。

四　ＧＸへの対応の遅れが懸念される中小企業が取り残されることがないよう、これまでの支援事業の更なる拡充や、より効果的な支援体制の構築、大企業のイニシアティブによるサプライチェーン全体での取組を促すなど、中小企業のＧＸの推進に向け、実効的な支援策を講ずること。

五　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示すること。また、その早急な具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行うとともに、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な生活保障など重層的なセーフティネットの構築に取り組むなど、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。あわせて、失業なき労働移動の円滑な実現に加え、脱炭素化や産業移転に伴う地域経済の在り方を含む分野横断的課題に対処するため、国、地域、産業の各レベルで、政労使が関わる社会対話を行う場を設けることを検討し、省庁横断的な取組体制を構築すること。

六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、地球温暖化対策、エネルギー需給、産業競争力、雇用など分野横断的課題であるとの観点から、ＧＸ推進戦略の案の作成や成長志向型カーボンプライシングに係る詳細設計等に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴くものとし、その意見を十分に尊重するとともに、その策定プロセスの透明性の確保を図ること。

七　今後十年間における約二十兆円規模のＧＸ経済移行債による政府支援については、抜本的な省エネの推進などＧＸ実現に資する適切な内容とするとともに、民間事業者の予見可能性を高め、民間のＧＸ投資が確実に促進されるよう努めること。その際、高付加価値かつグリーンでディーセントなワークの創出につながるものを対象とするよう検討すること。

八　ＧＸの実現は、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、産業競争力の強化等を通じた国民生活の向上や国民経済の発展など、広く国民全体の便益に寄与するものであることに鑑み、成長志向型カーボンプライシングなどＧＸの実現に要する費用は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた人材・技術への投資や行動変容を促進する観点を含め、国や地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下、円滑かつ適正な転嫁などを通じ、特定の事業者への負担に偏重せず、広く社会全体で公平・公正に負担するものとし、政府は、国民や事業者に対し、ＧＸ実現の意義や負担に対する理解の醸成に積極的に取り組むこと。

九　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を早期に実現するため、カーボンプライシングの在り方については、脱炭素への取組を加速化させるとともに、経済的インセンティブを社会全体に効果的に与えるものとなるよう、代替技術の有無、国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性等を勘案しつつ、その導入の時期、対象事業者の範囲等を含め、最適かつ実効性のある制度を検討すること。

十　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度の実施に当たっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性の担保、他のＧＸ推進策との整合等の観点から、高度化法やエネルギー関連税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金など既存の規制・制度との適切な関係整理を図ること。

十一　脱炭素成長型経済構造移行推進機構による事業活動への支援に係る基準の策定に当たっては、多様な関係者の意見を幅広く聴取するよう努めるとともに、同機構による金融支援について、脱炭素成長型経済構造移行に真に有益な支援案件を見出していく規律ある運営がなされ、支援内容について説明責任が果たされるよう、政府は責任を持って監督すること。また、機構の支援業務の決定プロセスにおいて利害関係を有する役員がいる場合は、その意思決定プロセスに関与させないなど、公平性、中立性の観点から適切なガバナンスを行うこと。加えて、機構の業務の委託においては、競争性、透明性、経済性の観点から、原則として一般競争入札を採用するとともに、入札の結果を適切に国民に公表すること。

十二　脱炭素成長型経済構造への移行プロセスは長期にわたり、将来の世界情勢や、国内の産業、エネルギーの供給環境などに不確実性があることを踏まえ、ＧＸ経済移行債による支援や化石燃料賦課金及び特定事業者負担金など新たに講じられる制度・施策の進捗状況や費用対効果等について、定期的に評価及び分析を行うこととし、必要に応じて柔軟な見直しを行うものとすること。

十三　脱炭素成長型経済構造を実現するに当たり、国内産業の育成及び経済成長を目指すのみにとどまらず、我が国の優れた脱炭素分野における知見の活用によるアジアを始めとした世界のエネルギートランジションへの国際貢献を通じて、我が国が脱炭素の取組のイニシアティブを取ることができるよう、炭素国境調整措置やビジネスと人権への対応等も含め、戦略的に施策を推進すること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村国務大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十三分散会