経済産業委員会 第13号

おはようございます。

不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化です。

第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない場合は登録可能とするとともに、氏名を含む商標について、一定の場合には、他人の承諾なく登録を可能とします。

第二に、創作者等が意匠登録出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置の手続要件を緩和します。

第三に、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為について、デジタル空間上での行為であっても不正競争に該当することとします。

第四に、秘密として管理されたビッグデータも限定提供データとして保護の対象とし、侵害行為の差止め請求を可能とするほか、被侵害者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた損害分も侵害者に使用許諾したとみなして損害賠償請求できるようにする等、営業秘密や限定提供データの保護を強化します。

次に、コロナ禍、デジタル化に対応した知的財産手続等の整備です。

第一に、コロナ禍等を契機として生じた影響により、在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に、公表により送付したとみなすとともに、インターネットを通じた送達制度を整備します。

第二に、特許等に関する手続のデジタル化や商標の国際登録出願手数料の一括納付等を可能とします。

第三に、中小企業の特許に関する手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明の奨励、産業の発達の促進という制度趣旨を踏まえ、意欲のあるスタートアップ、中小企業等によるイノベーション創出を阻害しないよう十分留意した上で、一部件数制限を設けます。

最後に、国際的な事業展開に関する制度の整備です。

第一に、経済協力開発機構からの勧告も踏まえ、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するべく、外国公務員贈賄罪における自然人及び法人に対する法定刑を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為も処罰対象とします。

第二に、国際的な営業秘密の不正な利用、使用、開示等の事案における手続について、日本の裁判所に訴訟を提起でき、国内法である不正競争防止法を適用する場合を明確化します。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。