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参議院委員会等163発言

総務委員会 第9号

第211回国会 参議院 令和5年4月20日

法律案の審議部分(発言 152 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
齊藤健一郎委員発言 152

ありがとうございます。それを聞いて安心しました。

ということで、次の質問です。

令和五年度の収支予算、事業計画の中にその割増金の予算が組み込まれておりません。こちらはどのような計画になっていますでしょうか。

稲葉延雄参考人発言 153

割増金は、具体的な件数や金額を見込んで実施するものではございません。したがいまして、今年度の収支予算、事業計画には含んでございません。

国会の附帯決議には、「割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」としてございまして、NHKとしては、この点をしっかり留意して割増金制度を運用していきたいというふうに考えてございます。

齊藤健一郎委員発言 154

要するに、今年の四月からその割増金というものを設定しているにもかかわらず、そこで回収する金額であるとか、それを予算に組み込んでいないということ自体が、その割増金の回収する気持ちがないのか、それともどういった、空気を読んでやっていくような形になるのかというところで、ちょっと非常にそういう曖昧な予算の組み方というのも、皆さんが公平に受信料を払って見るNHKとしては、その予算組みというものをしっかりしていただきたいなというふうに思っております。

そして、このようなNHKの割増金に対する総合的な考え方を監督する立場にある総務大臣、御意見をお聞かせください。

松本剛明総務大臣発言 155

受信料制度につきましては、受信料をお支払いいただく国民・視聴者の皆様から、受信料制度の意義、契約の締結や支払について理解を得ることが何よりも重要であると考えております。そのため、NHKにおかれましては、未契約者及び未払者を含む国民・視聴者に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めていただけたらと考えております。

その上で、NHKが個別の事情に配慮し、更に真摯な努力を続けてもお支払いいただけない場合は、受信料の公平な負担の観点から、民事手続や割増金の制度を適切に活用することが必要だと考えているところでございます。

齊藤健一郎委員発言 156

ありがとうございます。

真摯な努力というふうに言っていただいたんですけれども、国民の皆様とNHK、ここにしっかりと信頼関係が生まれて初めて受信料制度というものが成り立つものだと思っております。そのために、国民との信頼を築けるような受信料制度、そして番組構成、考えていただきたいなというふうに思っております。

そして最後に、NHKの怠慢によって、この受信料を支払っている方の負担になります。要するに、NHKがしっかり仕事をしていただければ、より受信料を安く視聴できるんだということを皆さんにお伝えをしておきたいと思います。

そして、私の方から最後にです。

NHKが先週、ようやくジャニー喜多川元社長の性加害というものを報道したことが話題です。これは、我々政治家女子48党の元ガーシー前議員が数か月も前に暴露していたことです。こちら、世間からしたら相当周回遅れの情報でございます。

そして、楽天の三木谷社長の暴力団とのつながり、そして覚醒剤の購入、使用、それらの疑惑があります。それについてもNHKは一切報道はしていません。

NHKは、やはり民放とは異なり広告費が必要のない、それがNHKなのであります。そういった企業に対して、国民が知るべき情報を報道していないと嘆く声が非常に我々のコールセンターにも多く届いております。公共放送に対するそういった不信感が受信料の不払につながっていると我々は強く考えております。そのことを自覚していただきたいと我々は非常に強く思っております。

そして、公共放送は我々は必要だとしっかり考えております。しかし、その公共放送を担うのは……

河野義博委員長発言 157

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

齊藤健一郎委員発言 158

NHK、その一つであるとは思っておりません。

NHKは、二〇二一年度、三千六百五十四億円もの余剰金もあることですし、何事にもそんたくすることなく、公平中立の原点を守って番組を作成していただくことを強く願うとともに、稲葉会長のリーダーシップを期待して、私の質疑を終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

河野義博委員長発言 159

本日の調査はこの程度にとどめます。

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河野義博委員長発言 160

地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

松本剛明総務大臣発言 161

地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。

第二は、失礼しました。

まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。

また、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等、議会が関わる法令上の手続で書面により行うことが求められているものについて、オンラインにより行うことができることとしております。

第二は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項であります。

地方公共団体は、会計年度任用職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、勤勉手当を支給することができることとしております。

第三は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに関する事項であります。

原則として全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断により、私人への委託を可能とするとともに、適正な公金の取扱いを確保するため、地方公共団体から公金事務の委託を受けた者に対する監督、再委託の場合のルール等に係る規定を整備することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

河野義博委員長発言 162

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114601X00920230420)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。