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参議院委員会等109発言

総務委員会 第11号

第211回国会 参議院 令和5年5月23日

法律案の審議部分(発言 100 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

15頁
澤田史朗政府参考人(消防庁次長)発言 100

加熱式たばこは、従来のたばこと異なりまして使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁として、その火災発生の危険性について検証、整理するため、加熱式たばこ等の安全対策検討会において検討を行い、平成三十一年三月に報告書を公表いたしました。

検討会におきましては、加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、たばこ火災が発生しやすい条件を再現し、紙巻きたばこと加熱式たばこ三製品を比較する実験を行ったところ、一般的な使用においては、加熱式たばこの場合、いずれも火災を発生しないことが確認されました。

このことから、本検討会におきましては、加熱式たばこの火災発生の危険性は、一般的な使用においては紙巻きたばこよりも低く、安全対策が講じられた加熱式たばこが普及することで、たばこ火災の低減に一定の効果があると結論付けております。

浜田聡委員発言 101

ありがとうございます。加熱式たばこへの切替えは、消防活動にとってプラスになる可能性があることが分かりました。

たばこは、所得が低い層ほど喫煙率が高いことも知られておりまして、なおかつ価格弾力性が必ずしも高いわけではないことでも知られています。つまり、たばこ税の増税は、禁煙を促すこともありますが、実際には多くの低所得者の生活費を圧迫し、むしろ健康状態を悪化させる可能性すらあります。

紙巻きたばこと加熱式たばこ、健康への悪影響の比較についてははっきりと結論が出ているわけではないと認識しておりますが、加熱式たばこの今後の技術の発達によって健康面への悪影響の改善の可能性があると思います。先ほど御答弁いただきましたように、加熱式たばこについては紙巻きたばこより火災発生率低減効果もあります。

これらを鑑みると、防衛予算増額の財源として加熱式たばこの税率が上がることには三つの問題があると考えます。一つは低所得者に対する過剰な増税となること、二つ目、健康被害を低減する加熱式たばこの技術革新を阻害する可能性があること、三つ目、寝たばこなどによる火災防止など地方自治体の負担軽減に逆行することなどです。

そこでお聞きします。

加熱式たばこ増税に伴うこれらの問題に関して政府の見解を伺います。

坂本基政府参考人(財務省大臣官房審議官)発言 102

財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。

今般の防衛力強化の財源確保のための税制措置については、与党税制調査会において幅広い税目について検討が行われた結果、法人税、所得税に加え、たばこ税により対応することとされましたが、このうち、たばこ税については、与党税制改正大綱において、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するとされておりますが、これ以上の更なる詳細につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知してございます。

河野義博委員長発言 103

おまとめください。

浜田聡委員発言 104

はい。まとめます。

私は、いずれのたばこの増税も反対ではありますが、特に加熱式たばこの増税は大いに問題があると訴えまして、今回の質問を終わらせていただきます。

御清聴ありがとうございました。

河野義博委員長発言 105

本日の調査はこの程度にとどめます。

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河野義博委員長発言 106

放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。松本大臣。

松本剛明総務大臣発言 107

放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定の整備として、現在の地上基幹放送事業者が、総務大臣による確認を受けた上で、他者の中継局を用いて地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。また、日本放送協会については、その子会社が中継局を保有することを条件として、中継局を共同で利用し地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。

第二に、基幹放送の安定性が確保されるための規定の整備として、基幹放送事業者に対し、委託等の外部利用先も含め、放送設備の運用のための業務管理体制について基準適合維持義務を課し、その履行を担保するための監督規定等を設けることとしております。

第三に、複数の放送対象地域における放送番組の同一化を可能とするための規定の整備として、異なる放送対象地域の基幹放送事業者が、地域性確保のための措置を講ずる等の一定の条件の下で、同一の放送番組の放送を同時に行うことができることとする認定制度を設けることとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

河野義博委員長発言 108

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114601X01120230523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。