農林水産委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 163 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
一つ、生分解性というところですけれども、私も環境委員会のときに様々お話を聞いておりますと、生分解性とは言いつつも、自然環境中で分解をされるには、湿度はどれぐらいで温度はどれぐらいでとか、物すごく限られた環境下でしか分解が進んでいかなかったり、あるいは海に入ってしまうとほとんどやっぱり分解をされないとか、様々、なかなか生分解性といっても技術がいろいろ追い付いていないというところも聞かせていただいておりまして、また何年かで変わったかもしれませんけれども、そういうところも御留意をいただいて、なるべくプラスチックではない代替素材というところで御尽力をいただきたいなというふうに思っておりますし、また、代替の肥料というところでは、まだまだ価格優位性がないというところも多くの方からお話をいただいております。なので、やっぱりこの安い、安くて楽な一発に頼らざるを得ないんだというところもあるようでした。
何とか、この価格の面からもどんどん革新がなされて、また農家の方が使いやすいものになるように御支援をお願いをしたいなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の水産業は、国民への水産業の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。
このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産業の消費増進や交流増進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、漁港漁場整備法の一部改正についてであります。
まず、漁港施設等活用事業制度の創設についてであります。
漁港漁場整備法の目的に漁港の活用を促進することを追加し、法律名を漁港及び漁場の整備等に関する法律に改めることとしております。
また、漁港管理者は、漁業者からの意見聴取など、関係者との調整を経て、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、漁港施設や漁港の区域内の水域等を有効活用することにより水産物の消費増進や交流増進に寄与する漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できることとしております。
さらに、漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する者に対し、事業が安定的に実施できるよう、行政財産である漁港施設用地等の貸付け、水面等の長期占用、漁港水面施設運営権の設定を可能とすることとしております。
次に、漁港施設の追加等についてであります。
漁港の機能を構成する漁協施設について、養殖の推進、水産物の付加価値向上などの課題に対応していくため、陸上養殖施設、配送用作業施設、仲卸施設、直売所等を追加することとしております。
このほか、漁港内の漂流物の除去など漁港の維持管理に寄与する活動を行う団体を指定する制度の創設や、漁港の区域内にない施設を漁協施設とみなすための手続の簡素化等の措置を講ずることとしております。
第二に、水産業協同組合法の一部改正についてであります。
漁業協同組合等が、漁港管理者の認定を受けて漁協施設等活用事業を実施する場合には、組合員の労働力を活用する漁場利用事業に係る員外利用制限を適用しないこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115007X00920230516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。