本会議 第24号
これより会議を開きます。
日程第一 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山下雄平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、漁港施設等を有効活用することにより水産物の消費増進等に寄与する漁港施設等活用事業制度を創設するほか、あわせて漁業協同組合等の員外利用制限の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、法改正による海業推進の効果、漁港施設を追加する意義、漁港協力団体制度の運用等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第二 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行おうとするものであります。
委員会におきましては、移管を決定した理由及び感染症対策との関係、食の安全確保のためのリスク管理の在り方、持続可能な水道事業の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X02420230519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。