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参議院本会議36発言

本会議 第28号

第211回国会 参議院 令和5年6月2日

法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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尾辻秀久議長発言 10

これにて討論は終局いたしました。

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尾辻秀久議長発言 11

これより採決をいたします。

青木愛君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。

現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。

よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。

議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。

〔議場閉鎖〕

〔参事氏名を点呼〕

〔投票執行〕

尾辻秀久議長発言 12

投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。

〔投票箱閉鎖〕

尾辻秀久議長発言 13

これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。

〔議場開鎖〕

〔参事投票を計算〕

尾辻秀久議長発言 14

投票の結果を報告いたします。

投票総数        二百四十一票

白色票            六十票

青色票          百八十一票

よって、本決議案は否決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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尾辻秀久議長発言 15

日程第一 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀之士君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔古賀之士君登壇、拍手〕

古賀之士委員発言 16

ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、市町村による特定帰還居住区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業等の代行及び国の負担による土壌等の除染等の措置等について定めようとするものであります。

委員会におきましては、特定帰還居住区域における除染の在り方、特定帰還居住区域における営農支援の必要性、帰還する住民の生活に必要な環境整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対、れいわ新選組を代表して山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し十三項目から成る附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 17

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 18

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 19

日程第二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔鶴保庸介君登壇、拍手〕

鶴保庸介委員発言 20

ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、戸籍等への氏名の振り仮名の追加、預貯金口座情報等の登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、厚生労働委員会との連合審査会を行いました。

委員会における主な質疑の内容は、マイナンバーカード関連サービスの誤登録等への対応、健康保険証を廃止する理由、マイナンバーカードと資格確認書の交付の在り方、氏名の振り仮名表記の許容範囲等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の杉尾理事より反対、日本維新の会の猪瀬委員より賛成、日本共産党の伊藤委員より反対、国民民主党・新緑風会の芳賀委員より賛成の旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 21

本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。

〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕

杉尾秀哉委員発言 22

立憲民主・社民の杉尾秀哉です。

私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、断固反対の立場から討論を行います。

まず、冒頭に申し上げます。

マイナンバーカードをめぐる深刻なトラブルが次々と明らかになり、マイナンバー制度に対する国民の信用は地に落ちました。共同通信の最新の世論調査では、マイナンバーカードの活用拡大に不安だという人が実に七〇%にも達しています。こうした状況にもかかわらず、今週水曜日に法案の委員会質疑が打ち切られ、討論と採決が行われました。国民の命と健康や、個人情報保護などをめぐる不安の声にでき得る限り応え、熟議の府の参議院らしい充実審議を求めた我々の声が踏みにじられたのは残念でなりませんし、また、断じて許されるものではありません。ここに満腔の怒りを込めて抗議します。

事の発端は、マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が誤って交付されているのが発覚したことでした。最初は小さな報道でしたが、その後、参議院での審議が本格化するにつれて徐々に問題が拡大、マイナ保険証での別人の情報へのひも付けから、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける公金受取口座の登録ミス、さらにはマイナポイントの別人への付与など、トラブルの連鎖が続きます。

これまでに分かっているだけで、コンビニでの証明書サービスの誤交付が、住民票、戸籍の一部と印鑑登録証明書など、八つの自治体で二十七件、マイナ保険証での別人の個人番号とのひも付けが七千三百十二件で、うち薬剤情報などの閲覧事例が五件、公金受取口座の登録ミスが十四自治体二十件、マイナポイントの誤付与が九十七自治体百二十一件などとなっています。

現在、各自治体や健保組合などで件数やデータ等を精査中ですから、トラブルの全貌はいまだ闇の中、まさにいつまで続くぬかるみぞです。

しかし、これだけ深刻な事態が次々と発覚しても、河野大臣を始めとして、デジタル庁や総務省、そして厚労省など担当者の答弁はまるで人ごとのよう。口先では反省の意を示し、深刻な風を装いながらも、システム業者や現場の自治体、保険者、それに共通端末の操作を誤った住民など、利用者らに責任を転嫁するかのごとき弁解に終始したのは誠に遺憾と言わざるを得ません。

更に深刻なのは、これらの重大なトラブルが去年の春から夏頃までの段階で各自治体から総務省やデジタル庁に報告されていたにもかかわらず、情報共有が担当者止まりで、大臣はおろか幹部にも報告が上げられていなかったらしいことです。もちろん、大臣や幹部が知っていて公表しなかったら大問題ですが、今年五月の一連の問題発覚まで大臣や幹部が知らなかったというのはもっと大問題、全く組織の体を成していません。

ひたすらマイナンバーの用途拡大とマイナカードの普及に血道を上げる河野大臣らに担当者がそんたくしたのかもしれませんが、上司にも報告せず、国民にも知らせず、こっそりとシステム改修などトラブル処理を進めていたのは、事実上の隠蔽工作と言われても仕方がないでしょう。ちなみに、足立信也大分市長は、誤登録が去年の十一月に発覚し、デジタル庁に報告したのに、デジタル庁は自治体名を公表しない姿勢だったと明らかにしています。

委員会での質問に対する河野大臣や政府参考人の知らなかったという答弁の連発を聞いて、私はまさに開いた口が塞がりませんでした。と同時に、こんな組織には国民の大事な個人情報は任せられないとも思いました。日本の官僚機構は一体どうなってしまったんでしょうか。

問題の根底にあるのは、政府が今年三月末までに全国民にマイナカードを行き渡らせるという目標を掲げ、交付率アップをしゃにむに目指して総額二兆円もの予算を投じたマイナポイントや、期限を切った健康保険証の廃止などの諸施策を強引に進めてきたことにあります。その拙速な政策のツケがここに来て一気に噴き出したと言わざるを得ません。

また、様々なトラブルが続発する中で浮かび上がったのが、マイナンバーというシステム自体が抱える根本的な問題です。これは決して偶然ではありません。利活用の範囲をどんどん広げた結果、付随するシステムのバグや人為的ミスが次々と発生し、その都度対処療法で済ませようとしているのはまるでモグラたたきのよう。かかる事態の深刻さを把握しようともせず対処療法を繰り返す政府に、世界でも例を見ない前代未聞のマイナンバーという巨大システムを果たして適切に運用できるのか、国民の不安と疑念は膨らむ一方です。

こうした一連のトラブルの中でも、国民生活に最も重大な影響を与えかねないのは、マイナカードと保険証の一体化と健康保険証廃止問題です。

そもそも、カードの取得自体は申請主義で任意であるのに、国民皆保険の下での健康保険証を一方的に廃止し不利益を生じさせることは断じて認められません。とりわけ、障害がある人や介護を必要とする高齢者など、社会的に弱い人たちをより困難な立場に追い込みかねない極めて深刻な問題です。

実際の医療現場ではマイナ保険証をめぐる混乱が続いていて、例えば全国保険医団体連合会の調べでは、オンライン資格確認システムを運用している医療機関の何と五九・九%で他人の情報がひも付けられていたなどのトラブルが発生、また保険加入の資格が確認できず窓口で医療費が全額自己負担となったケースは実に三百九十三件にも上るそうです。それでも今はまだ紙の保険証で確認できるから何とかなりますけれども、来年秋に保険証が廃止されたら一体どんな混乱が起きるのか、想像するだに恐ろしい。

また、入所者の保険証を預かるところが多い高齢者施設では、九四%がマイナンバーカードの管理ができない、このように回答しています。

さらには、廃止後の健康保険証に代わる資格確認書の運用も全てはこれからということで、幾ら何でもこれはでたらめ過ぎではないでしょうか。

政府の一連の対応に、今、医療現場や介護現場には不安と怒りや抗議の声が渦巻いています。こうした国民皆保険や地域医療の崩壊にもつながりかねない施策を、私たちは絶対に認めるわけにはいきません。来年秋の健康保険証廃止方針を撤回するか、さもなくば保険証に代わる資格確認書を全ての国民に職権で交付すべきです。

なお、今回の束ね法案には、マイナンバーのなし崩し的な用途拡大や、公金受取口座の登録促進のために一定期間内に登録不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーと口座をひも付けすること、さらには戸籍などの記載事項に氏名の振り仮名を追加する項目も盛り込まれていて、これらの法改正が地方自治体や国民に与える影響も無視できません。

もちろん、一連の法案の中には、国民の利便性向上につながり、賛同できるものもあることは事実ですけれども、それ以上に懸念点が多過ぎることや国民に対するデメリットの大きさなどを考えると、こうした法案審議のやり方そのものに重大な疑義があることも申し述べます。

冒頭申し上げたマイナ保険証の誤登録やマイナポイント、公金受取口座など一連のトラブルを受けて、岸田総理は河野大臣に対して、データやシステムの総点検などの徹底を指示しました。また、マイナ保険証の別人登録でも、厚労大臣が医療保険者に対して全ての加入者データの点検を指示したばかりです。

そこで、再度申し上げます。

これらの作業が進められているさなかに法案を可決させるべきではありません。まずは、ここで一旦立ち止まり、制度の不備など実態を把握し、トラブルの全容を解明した上で、再発防止のための対策について再検証すること、そして何より、問題の根底にあるマイナンバー制度とマイナカードに対する国民の不安と不信を解消することが先決です。

そのためにも、政府にはマイナカードの運用を一旦停止する勇気を持っていただきたい。そして、天下の愚策である保険証廃止方針を撤回していただきたい。それまでは絶対に法改正を急ぐべきではありません。

今回の一連の審議の過程で、誰一人取り残さないデジタル化という政府のスローガンが全く空疎なものであることがはっきりしました。何が誰一人取り残さないですか、全くうそじゃないですか。河野大臣の責任は極めて重い。

私たちこそが真の国民のための行政を推進する政党です。そのことを強く強く申し上げて、反対討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

8頁
尾辻秀久議長発言 23

猪瀬直樹君。

〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

猪瀬直樹委員発言 24

日本維新の会、猪瀬直樹です。

会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正法案について、賛成の立場から討論いたします。

二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇%を超えた辺りから加速し、現在では国民の三分の二を上回りました。

マイナンバーカード制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤ですと政府は説明しているが、マイナンバー制度の普及率が一〇〇%とならなければ、様々な行政の効率化が進んで、そこから新たな財源を生み出すことは不可能となるはずです。日本維新の会は、今回の改正法案について、そのゴールに向けたプロセスとして重要な一歩だと考えています。

本改正法案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示され、あわせて、マイナンバーカードを持たない人などに向け、新たに資格確認書の発行が予定されています。このような代替措置は、一定期間の経過措置としてはやむを得ないと考えるが、一旦二重業務が恒常化してしまえば行政の効率化は遠のいてしまいます。将来的には経過措置を終わらせ、一本化を図っていくよう求めます。

このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされるかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。

ただ、残念ながら、この導入メリット、例えば薬の処方履歴などに、健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や重複を避けられることなどが国民に広く理解されているとは言い難い状況です。

更なる普及促進を図るためには、これら現場の声に真摯に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせた丁寧な導入を進めるとともに、その導入意義と国民のメリットについて一層の周知徹底を図っていかなければなりません。

今回の審議のさなかには、マイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまう事象が七千件以上も発生したことが明らかになりました。このようなシステムエラー、ヒューマンエラーなどの不手際は、制度全体への信頼を揺るがしかねません。徹底した原因究明と再発防止策を、国民から見て分かりやすく、納得できる形で行うことを強く求めます。

また、本改正法案においては、年金受給者に対する公金受取口座登録の新たな方式として、いわゆるオプトアウト方式の導入が予定されています。これは、既に公金に近い性格である公的年金を受け取っている口座であり、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。今後は高齢者だけでなく現役世代に対しても、国税の還付金や各種手当の受取口座を活用して同じ方式で公金受取口座の登録を進め、コロナ禍に匹敵するような事態がこの先生じた場合、今度こそ簡便で迅速な公的給付ができる体制を実現すべきと考えます。

デジタル庁の発足は、言わばこの国の形を変えるための挑戦でした。これからも日本が先進国の一角を形成するなら、デジタル化は不可欠です。しかしながら、河野デジタル大臣は今般の審議において、日本維新の会が主張してきたマイナンバーカードの義務化には慎重姿勢を崩しませんでした。

我々は今回の法改正を一歩前進と捉え、今後、制度設計時の目標であったはずの全ての銀行口座とのひも付けやカード発行の義務化を実現し、政府自らが掲げる行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現、その全てを達成するよう強く申し上げて、賛成討論といたします。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 25

山下芳生君。

〔山下芳生君登壇、拍手〕

山下芳生委員発言 26

私は、日本共産党を代表して、いわゆるマイナンバー法等改定案に対し、反対の討論を行います。

そもそも、本日の会議でこの法案を採決することが許されるのでしょうか。

政府はこの間、河野太郎デジタル大臣を先頭に、マイナンバーカードは便利です、安全ですと大宣伝し、カードを持てばポイントが付きます、カードに保険証や年金口座を付ければポイントが更に増えます、合計二万ポイントですなどと、本来任意であるはずの国民のマイナンバーカード取得をあおりにあおってきました。

ところが、今起こっていることは何か。コンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報や薬剤情報が出る、ポイントが他人のカードに付与されるなど、このシステムに対する国民の信頼を崩壊させる深刻なトラブルの連続です。委員会での私の質問に対し、河野大臣は、憲法が保障する国民の生存権、財産権、個人の尊厳を脅かす重大なトラブルだということを認めました。だからこそ、総理の指示でデータとシステムの総点検を行うこととなったのです。

ならば、まず政府として総点検を行い、国会に対策を示すのが当たり前ではありませんか。その上で、トラブルの全容解明はされたのか、再発防止は十分なのかをチェックするのが国会の役割ではありませんか。総点検どころか、目の前でトラブルが相次いでいるさなかに、審議を打ち切って法案だけ通すというのは、国民に対する国会の責任放棄だと言わなければなりません。審議打切り、採決強行に厳しく抗議するものであります。

本法案は、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に事実上強制するものです。

反対理由の第一は、法案が、保険証一枚で誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の崩壊につながるものだからです。

開業医の六三%が加入する全国保険医団体連合会、保団連の最新の調査によると、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が六割に上ります。主なトラブルは、有効な保険証が無効と判定された、顔認証付きカードリーダーの不具合が起こったというものであり、トラブルへの対処として最も多かったのは、その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をしたという回答でした。

厚労省が指定医を取り消すぞと療養担当規則を改定してまで強引に普及してきたオンライン資格確認ですが、マイナ保険証での利用者がまだまだ少ないにもかかわらず、運用開始当初と同じシステムの根本的なトラブルを多く抱えているのです。

一昨日の厚労委員会との連合審査では、こうした問題があるのに、来年秋までに健康保険証を廃止できると判断した根拠は一体何かと問われ、加藤勝信厚労大臣は根拠を示すことができませんでした。ならば、保険証の廃止はやめるべきではありませんか。

昨日、大阪、兵庫、埼玉の保険医協会の先生方が議員会館の私の事務所を訪ねてこられました。共通して訴えられたのは、今はマイナ保険証で受診する患者は一つの診療所で週に一人か二人しかいない、みんな保険証も持ってきているのでトラブルが起こっても対応できる、しかし保険証が廃止されてマイナ保険証のみで受診する患者がどっと増えたらとても対応できない、保険証を残してほしいということでした。

このまま健康保険証を廃止することになれば、システムの不具合によって患者が窓口で十割の負担を求められるケースが増えることは避けられません。負担が重くて必要な受診ができなくなる、患者と医療機関の間で深刻なトラブルとなるなど、全国の医療機関で診療が停滞、中断する事態に発展しかねません。国民に大迷惑を掛けることになる本法案を通すことは許されません。

反対理由の第二は、法案によって、介護が必要な高齢者や障害者など、立場の弱い人たちの医療を受ける権利が奪われることになるからです。

法案は、これまで国と保険者の責務として国民、被保険者に届けられてきた現行の保険証を廃止し、本人の申請による交付方式へと制度を大転換するものです。しかし、審議を通じて、申請漏れや更新漏れによって保険医療が受けられない無保険者が出ることは避けられないことが明らかになりました。

参考人質疑で、保団連の竹田智雄副会長は、百二十人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり証を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理していることを紹介されました。この施設では、年間百四十件、二日に一回程度、外部の医療機関での受診に職員が付き添っているとのことでした。

竹田さんは、マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管、管理が求められる、万一紛失して個人情報漏えいや不正利用などの重大な事故が起これば大問題になる、担い手不足と新型コロナ対応で苦労を重ねている高齢者施設の職員に更に重大な責任を負わせるような進め方は切にやめていただきたいと訴えられました。

法案では、施設の入居者でマイナ保険証の申請が難しい場合、本人の意思を基にケアマネなどが代理申請することが可能とされています。しかし、竹田さんは、ケアマネに代理申請を求められても、説明、申請など、本来業務ではないのでまずできないと述べられました。

施設入居者のマイナ保険証の申請を一体誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておりません。訪問・在宅医療、高齢独居の方々のマイナ保険証の申請、管理も未解決のままです。

同じく参考人質疑で、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、障全協の家平悟事務局長は、障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発されました。

申請するときに、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っているからと却下された、全盲で病気のため黒目がない人について、黒目がないから写真を撮り直せという指導もあったとのことでした。また、利用するときにも、医療機関で受診するとき、顔認証がエラーになる、不随意運動がある人、一定のところに顔を置けない人はカメラの認証が作動しない、暗証番号の入力が難しい人は言葉で伝えてやってもらうのは怖さがあるとも言われました。

政府は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をなどと言いますが、本法案は、介護高齢者や障害者など、最も弱い立場にある人々を取り残すものとなっています。

審議の中で河野大臣が、保険証が廃止されたらマイナンバーカードを申請できない介護高齢者や障害者の医療を受ける権利が剥奪されてしまうことを、保険証廃止を表明した時点で認識していなかったことも明らかとなりました。その責任は極めて重大であります。

自身も首の骨を折ったことで全身に麻痺が残っている家平さんは、車椅子の上から、法案は支援を必要とする人たちの社会的地位を大きく引き下げ、障害者を厄介者、いなくてもよい者など、人間として生きる価値や意味までもおとしめることになると訴えました。

このような法案を通すことは断じて許されません。政府の一存でマイナンバーの情報連携の対象を拡大できるようにすること、本人の同意なしに公金受取口座がひも付けられてしまうことも大問題です。仮に法案が強行されたとしても、矛盾はなくなりません。国民の闘いは一層大きく広がるであろうことを指摘し、反対討論とします。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 27

芳賀道也君。

〔芳賀道也君登壇、拍手〕

芳賀道也委員発言 28

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論をいたしますが、まず、本法案の審議中に明らかになったマイナンバーに関する様々なトラブルに関して、政府には猛省を求めたいと思います。マイナンバーに関しては、データの取扱いなど、政府がしっかりと国民の信頼を得ていくことが欠かせない要素だと思います。

本法案の審議入りに際し、我が会派の伊藤孝恵議員が、四月二十八日、参議院本会議で指摘したように、個人情報の流出や悪用を防ぐセキュリティーの信頼性を高め、きちんとしたプロセスで政策決定や投資がなされ、濫用を防ぐ実効的なガバナンスの仕組みを法律で定めた上で、マイナンバーやマイナンバーカードによって政府はどのような社会を実現しようとしているのか、今は一体どのフェーズなのかなど、青写真を国民と共有し、各種手続における効率化や利用範囲の拡大、利便性を高めていくことで国民から支持されることこそ正道、正しい道です。

そして、マイナンバー法第一条の目的規定にあるように、行政運営の効率化と行政分野における公正な給付と負担の確保を図り、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又は行政機関から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られることが本来あるべき姿です。

こうした目的の下に行われる本改正案は、私たちの考え方ともその方向性を一にするものであり、賛成いたします。ただ、審議の過程では様々な懸念も明らかになりましたので、国民の皆さんにとって安心、安全の仕組みになることを期待して、以下、付言をいたします。

マイナンバー保険の懸念の第一は、マイナンバー保険証の義務化によって、障害者や難病の方が医療を受けることが困難になる可能性や、医療現場でトラブルが多発することで、さらにマイナンバー保険証を申請しない人が保険医療を受けられなくなるという懸念です。

五月十七日の参考人質疑では、障害当事者の家平参考人から、マイナンバー保険証によって障害者や難病の方が必要な医療が受けられなくなるという切実な問題について、当事者を代表して力強く具体的に説明をいただきました。そして、同じく参考人の全国保険医団体連合会の竹田副会長からは、マイナンバー保険証やオンライン資格確認などで医療現場でトラブルが多発している現状の御説明があり、約一割の医療機関が病院を閉めることを考えているなど、地域医療の危機にあると指摘をいただきました。厚生労働省からは一定の答弁がありましたが、参考人の方々が指摘された問題点について懸念が払拭されていません。

マイナンバー法案の質疑で明らかになった懸念は、第二に、マイナンバー保険証の誤登録や公金口座として他人の口座をひも付けたトラブル、マイナポイントをほかの方に付与してしまったトラブルを厚労省や総務省、デジタル庁など霞が関の官公庁が認知していたにもかかわらず、国民に公表しなかったことです。

報道されているように、今年四月に就任した大分市の足立信也市長によれば、大分市内の方の公金口座のひも付けが間違っていたのが発覚した昨年十一月、正しい口座へと登録を修正して住民に謝罪し、その上で市役所はデジタル庁に報告したそうです。ところが、デジタル庁は大分市に対し、個別の案件で人的なエラーなので自治体名を公表しないという指示をした模様であり、隠蔽と言われても仕方のない対応です。その後、大分市からデジタル庁に再度相談の上、五月下旬に足立市長がこの事実を公表しました。

厚生労働省は、今年の二月にはマイナンバー保険証の誤登録が七千三百件以上あったことをデジタル庁の会議で報告していました。しかし、この問題について国民への周知を図らず、参議院での地方デジタル委員会の審議前後に報道で取り上げられるようになった後、五月二十三日、全ての保険者に登録の確認を求めました。

新たなシステムを始めた際にはデータの誤りやバグと呼ばれるプログラム上のトラブルが出てしまうのは仕方がないとの専門家の擁護的な発言も聞きますが、バグを可能な限り解消するようにリリース前に十分にテストやチェックを重ねることは、デジタル化を進める上での大前提です。

トラブルシューティングも遅く、しかも真摯な対応でなかったと言えます。今回のデジタル庁ほか関係省庁の対応に警鐘を鳴らしておきます。

マイナンバーシステムは必要です。ただ、仏作って魂入れずでは国民が迷惑をします。ただいま申し上げた二点を含め、国民の懸念を払拭するよう、政府には強く求めておきます。

最後に、委員会採決の運びについても一言申し上げます。

マイナンバー保険証の誤登録や公金口座として他人の口座をひも付けしたトラブル、マイナポイントをほかの方に付与してしまったトラブル、そしてコンビニエンスストアで市役所に書類を請求したらほかの人の戸籍書類が出てきてしまったトラブルなど、これだけ様々なトラブルが発生している中、法案採決に入るタイミングについて鶴保委員長が極めて適切な御判断を示してくださったにもかかわらず、このような運びになったことについては遺憾です。

以上となりますが、改めて、政府が信頼性を高めていくことに本気になって取り組まないと制度の理解や利用拡大が進まなくなるため、政府にはしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私、芳賀道也の討論といたします。(拍手)

尾辻秀久議長発言 29

これにて討論は終局いたしました。

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尾辻秀久議長発言 30

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 31

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 32

日程第三 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔古賀友一郎君登壇、拍手〕

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古賀友一郎委員発言 33

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金及び令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、予備費を使用した給付金の執行状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 34

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 35

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115254X02820230602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。