安全保障委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 182 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
御指摘の大臣指示でございますけれども、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析を万全に期すことを定めたものでございます。
防衛省・自衛隊におきましては、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機等といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認をされておりません。また、これまで、御指摘の大臣指示に基づく報告というものもない、そういう状況でございます。
ありがとうございました。
時間が来ましたので終わりますけれども、アメリカと同じように、UAPの部署を是非、大臣、つくることを御検討いただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
――――◇―――――
次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
―――――――――――――
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
第三に、一般職の職員と同様に在宅勤務等手当を新設することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121203815X00220231109)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。