内閣委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 417 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
去る八月七日の公務員人事管理についての報告、一般職の職員の勤務時間についての勧告及び一般職の職員の給与についての報告、勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
人事院総裁の川本裕子でございます。
人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくよう要請をいたしました。
本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
まず、給与勧告について御説明いたします。
本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。
月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務手当等の新設を勧告しております。
次に、勤務時間に関する勧告についてです。
一般の職員でも、フレックスタイム制を活用して、勤務時間の総量を維持した上で、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することを可能としております。
続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
今回の報告では、三つの柱を立てて、具体的な施策を示しています。
まず、一つ目の柱は、人材の確保です。
行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。人事院は、昨年から採用試験改革に取り組んでおり、今後も不断の見直しを行ってまいります。
また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的な採用や、官民の活発な人事交流を推進してまいります。
二つ目の柱は、職員の成長と組織パフォーマンスの向上です。
年齢を問わず、キャリア形成やスキルの向上への関心が非常に高まっています。職員のキャリア形成を更に支援し、職員の学びを後押しする取組を進めます。
三つ目の柱は、多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現とウェルビーイングの土台となる環境整備です。
職員の希望や事情に応じた働き方が可能となるよう、冒頭、勤務時間の勧告で申し上げたフレックスタイム制の活用などの制度改革を進めます。また、勤務間のインターバル確保のための努力義務を新たに設けます。
本年六月、衆議院の議院運営委員会の理事会において質問通告について申合せをしていただき、深く感謝申し上げます。行政部内においても国会対応業務の更なる改善に取り組んでまいります。
人事院は、本年九月に、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。今後とも、新時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて取組を進めてまいります。
星野委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置を取っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、全ての俸給表の俸給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。
第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において、正規の勤務時間の全部を勤務することを、一定の期間について一か月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、月額三千円を支給することとしております。
第三に、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大することとしております。
引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121204889X00220231108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。