内閣委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 168 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるというふうに考えております。
また、財産保全につきましては、債権者が民事保全の手続により行うこととなっており、政府としては、法テラスにおいて、電話相談や民事保全の申立てに際して援助等を行っていくものと承知をしております。
また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保につきましては、与野党各党において様々な動きがあると承知をしておりまして、そうした動きも注視してまいりたいと思います。(櫛渕委員「政府は何をやるんですかということなんです」と呼ぶ)
櫛渕万里君、済みません、指名してから立ってください。(櫛渕委員「分かりました」と呼ぶ)
政府は何をやるんですかということをお聞きしているんですね。
文科省自身が出している解散命令請求の一番の理由が不法行為や目的逸脱行為による財産の獲得であるわけですから、それが土地の原資になっているのは明らかなんですよ。だとするならば、被害者救済を優先させるのが当然ではないかということをお聞きしているんです。
しかも、教育施設の周辺における建設計画については様々な声が上がっているんですね。
パネル三を御覧ください。
上は、国士舘大学から教団に対しての申入れです。大学院生、学生が勧誘を受ける、違法行為の加害者、あるいは被害者として巻き込まれるおそれがある。また、地元の多摩市長からは、文科省に対しても六月に申入れがありましたよね。被害者の財産も原資に含まれるのではないか、市民の暮らしが脅かされる、適切に対応してほしいという要望が出ているはずです。
十月三日には多摩市議会でも全会一致で意見書が採択され、それが文科省にも届いていると思いますよ。加えて、十月十二日、改めての建設中止と被害者救済のためにも保全措置が早急に必要だという市長のコメントも出されています。
副大臣、学校行政をつかさどる文科省として、新たな被害者が生まれるかもしれない可能性について、事前に対処する責任をどうお考えですか。お答えください。
今委員が御指摘いただきましたように、六月の七日に多摩市長が文化庁に要望書を手交をしたこと、さらに、先ほども御指摘のありました大学からも、旧統一教会に対し、キャンパスに隣接する土地を開発をし、そこを活動拠点とする計画の中止と撤回を申し入れたこと、これは七月二十日というふうに認識しておりますが、こういったことはお聞きをしております。
文化庁から多摩市長に対しては、その際に、旧統一教会の業務等に関する客観的な事実の把握に努めていることなどを説明したと聞いております。
文化庁といたしましては、この多摩市からの要望も踏まえまして、報告徴収、また質問権の行使を行うなど、様々な事実関係の把握に努めて、十月十三日に解散命令請求を行ったところであります。
この解散命令請求につきましては、引き続き適切に対応してまいりたい、裁判になってまいりますので、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
時間が来てしまいましたのでまとめますけれども、政府は本気でやる気があるんでしょうか。このままだと、総選挙目当てに総理はポーズとして文科省に解散命令請求を出させたとしか思えません。自民党、公明党は財産保全に後ろ向きな報道が出ておりますけれども、もしもそれが本当なら、被害者を全く救済する気がない、それどころか、旧統一教会と関係を絶つという宣言は真っ赤なうそだったということになりますよ。
れいわ新選組は、被害者救済のために必要な財産保全の法整備を求めていくとともに、引き続き、自民党と旧統一教会の一体化による政治のゆがみ、これを徹底的に正すために、国会に特別調査委員会を設立することを改めて求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
――――◇―――――
次に、内閣提出、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
―――――――――――――
官報の発行に関する法律案
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。
法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。
この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。
第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うことを定めるとともに、その他官報に掲載しなければならない事項等について定めるものです。
第三に、官報の発行方法について定めるものです。官報の発行は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用して公衆が官報掲載事項について閲覧し得る状態に置く措置を取ることにより行うこととしています。当該措置は、必要かつ適当な期間、継続して行うこととするほか、官報掲載事項のうち法令等については、当該期間の経過後においても引き続いて、公衆が閲覧することができる状態に置く措置を取ることとしています。また、自動公衆送信により送信される情報については、サイバーセキュリティーに関する措置として、当該情報が内閣総理大臣の作成に係るものであることを確実に示すことができる措置等を取ることとしています。
第四に、インターネットを利用することができない者への配慮の措置として、電子計算機の映像面で官報掲載事項を閲覧することができる状態に置く措置を取るとともに、求めに応じ、官報掲載事項を記載した書面を交付する措置を取ること等を定めるものです。
第五に、災害等の事情が生じた場合において、書面の官報を掲示することにより官報の発行を行うことを定めるものです。
第六に、官報の発行をした後の公文書館への移管、官報掲載事項を記載した書面の交付等に係る業務の委託、内閣総理大臣以外の者が官報掲載事項を記録したデータベースを構成する場合における内閣総理大臣の承認等、必要な事項について定めるものです。
なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
引き続いて、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、官報の発行を電子的に行うことに伴い、官報が紙の印刷物であることを前提とした規定の改正を行うなど、関係法律について所要の整備を行うものです。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人国立印刷局法について、目的及び業務の範囲の変更等関係規定の整備を行うものです。
第二に、鉄道抵当法その他の関係法律について、官報が紙の印刷物であることを前提とした規定の改正を行うものです。
第三に、内閣府設置法及び復興庁設置法について、関係規定の整備を行うものです。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121204889X00420231115)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。