法務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 380 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大変貴重な問題提起をいただいたと思います。
再犯率がなぜ下がらないのか。五年、更にその前を遡ってみても、実数は減ってくるんですけれども、率は変わらないということが非常にずっと気になっていて、そこを掘り下げていこうと思っているんですが、おっしゃった薬の影響ですね、我々が体験したことのない、そういう力が働くんでしょうね、恐らく。だから、我々の中で、まだ手だてが足りない部分があるのかもしれないという思いを持ちました。
しっかりと現状を分析して、そこにちょっと焦点を当てながら、具体策にたどり着けるような検討をしてみたいと思います。
ありがとうございます。
私もそうですし、下手すれば毎日酒を飲みますよね。夜になると何か飲みたくなるんですけれども、だって、おなかが減れば御飯を食べたくなるじゃないですか。そういうふうにできちゃっているんですよね、ここが。ここが感じているわけじゃない。ここが感じているんです。だから、その辺もやはり、もう少し医療的にというのか、医学的にも踏まえて、なぜそういうことをやり続けちゃうのかというところも、やはり治療も必要だろうし、どういうふうにここの中の形態ができているのかというところも踏まえて矯正教育というのかな、やっていかないと、そこはなくならない。
どうしても性根が悪くて、さっき挙げた暴力だとか、脅迫だとか、そういうのは再犯率はやはり高いんですよね。
だから、そういうことをしてしまう人はどういう人なのかというのをもう一回分析し直して、それに対応する対策を考えないと、再犯率は下がっていかないんじゃないかなというふうに思います。
時間がないので、一点だけ。
訟務機能の充実強化という、今まで余り私も訟務機能というのを取り上げたことはほとんどなかったんですけれども、内閣官房では、過去に、「国を当事者とする訴訟の現状について」と題した情報を幾つか発信しているんです。これはホームページに載っていましたから、それで入手しました。国の政策等に重大な影響を及ぼす訴訟での敗訴が目を引くようになっている、いわゆる政策形成訴訟、裁判所では、行政に対する厳しい目、行政の法適合性について十分に説明を迅速に行うことを求める傾向にあり、訴訟が起きてから動き出すのでは遅い、訴訟を想定した法的検討、予防司法の観点が重要と内閣官房が指摘しているんです。私が指摘しているんじゃない。
一年間に、私たちは国会に身を置く者ですから、今年はちょっと法律の成立自体は少ないと思うんですけれども、大体通常八十本から百本の法律の新法と改正があります。
こういった訴訟機能の充実強化は、起きてからの対応じゃなくて、起きる前からの想定が必要なんだと思うんです。八十から百の法律が成立する、それがリスクがあるのかないのかということも、アドバイザーとしてできるのは、やはり法務省の仕事だと思うんですけれども、それについて大臣の御所見をいただきたいと思います。
これは、ちょっと手前みそになるかもしれませんけれども、霞が関の各官庁からは、いろいろな法的視点についての検討依頼が来ております。それに的確に答える、それを続けているところでありまして、それがまさに事前の予防司法支援ですね。法律を作る、政省令を作る前に、それによってどういうことが法的に起こり得るのか、どういう問題があるのかということを御相談にあずかり、また、それにお答えをする。非常に評価されているというふうに私は認識をしております。具体的な件数等はちょっと今手元にはありませんけれども、我々が果たすべき重要な役割だというふうに思います。
もちろん、訴訟が起こって、その訴訟の中身についてもいろいろ関係省庁とは連携を取っていますよ。現実に、国が百件ぐらいの訴訟を抱えていると思いますけれども、そうなる手前の、多分、もう一桁上の案件について、我々ができることはある。なかなかここには光が当たらないので、御質問いただいて非常にありがたく思います。
是非、そこのところ、事が起きてから何かをするんじゃなくて、事が起きないようにどうするかというのが今求められているような気がしますので、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
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次に、本日付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和五年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121205206X00220231108）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。