法務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 137 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣、これ検討会でしっかりと今議論をされているということなんですが、これ、法務省が行ったアンケートですと、保護司さんへの就任を難しく感じる活動というのが、報告書の、月一回の報告書の作成と提出ですとか、あと対象者との面接と、こういうのが上の方に来ているわけですね。ということは、今おっしゃられたデジタル化の話であるとかこういったことというのは、今すぐにでもきっとやっていけるんだと思うんですね。
検討会というのが中で今議論されているというのはそれは非常に重要なことだと思うんですが、できる改善とか改革とか、こういったことは、大臣、是非積極的に進めていただけたらなというふうに思います。もし一言いただけましたら。
この検討会は来年の秋頃を目途としていますけれども、おっしゃるように、それまでに手当てできることが出てくれば、最終結論を待たずに手を打ちたいと思います。そういう目でもう一回審議をチェックしてみたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和五年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121215206X00320231114)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。