本会議 第9号
これより会議を開きます。
日程第一 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔北村経夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この議定書は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
委員会におきましては、本議定書の交渉過程と締結の意義、英国における日本産食品の販路拡大に向けた取組、ＣＰＴＰＰの今後の展望と日本の対応方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 官報の発行に関する法律案
日程第三 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大野泰正君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔大野泰正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、官報の発行に関する法律案は、官報の発行主体、掲載事項、発行の方法その他必要な事項を定めようとするものであります。
次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新法制定の意義、関係機関の事務への影響、官報の閲覧、頒布、保存の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
本法律案は、医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするとともに、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培に関する規制に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、大麻草から製造された医薬品の適正な施用の確保策、大麻等の不正な施用に罰則を適用する理由、今後の薬物依存症対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局しましたところ、れいわ新選組を代表しまして天畠大輔委員より、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬の施用罪及びその前提となる禁止規定の対象から大麻等を除くこと等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より修正案に賛成、原案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121215254X00920231206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。