経済産業委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 209 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう一点、車に関わるものです。
ＳＤＶ、ソフトウェア定義車両というんですか、この市場規模は少なく見積もっても二〇三〇年に二千億ドル市場に成長するというふうに予測されているんだそうです。ＳＤＶを実現するためには、各社のネットワーク、クラウドに車がリンクしていること、性能などをアップデートできる優れたソフトウェアを内製することが条件となる、テスラなどの新興ＥＶメーカーは既にこうしたネットワークを構築しているが、既存大手自動車メーカーはこの点で後れを取っているという記事なんですね。
耐久性や信頼性等の点で実用化にはまだまだ時間がかかるというふうに聞くんです。先行しているメーカーさんもあれば、国内のメーカーということですね、このソフトウェアの部分、国の支援をしてきたのか。今もやっているということであれば、やっていますということで結構ですし、既にやっていれば、やっているで。
それと、さらに、ちょっとこれは言葉が足らないので勘弁してもらいたいんですけれども、オンラインでアップデートができる仕組みがもしできてしまうと、ディーラーで今車を売ったりメンテナンスをしたりして、町場には自動車整備工場がある、ここが、結局、その情報をきちっとキャッチしてお客様の車にダウンロードできるような仕組みを持っていればいいんですけれども、逆に言えば、日本で外国の車を売りたいといったときに、サービスはどうするんですかと必ず日本人の場合聞くんですね、どんなにすばらしい車であっても。そうすると、ディーラー網がきちっとできているかできていないかで車が売れる売れないというのが出てきます。逆に言えば、ディーラー網が重過ぎるので課題がのしかかるということも言われてくるわけです。
ＥＶ自動車を、ＳＤＶをどんどん売っていこうとすればするほど、そこのコスト、アメリカでもディーラーを解雇しているわけですよ、何十万人も、ＥＶ車になることによって。それで、ディーラー含めて、町場の自動車整備工場はどうすればいいのかというお尋ねなんです。御答弁いただきたいと思います。
お答え申します。
まず、前者のＳＤＶへの支援について御答弁申し上げます。
委員御指摘のＳＤＶ、すなわち、これはソフトウェア・ディファインド・ビークルでございますけれども、これは、外部クラウドとの通信により車載ソフトウェアを書き換えることで自動車の機能を継続的にアップデート可能な次世代の自動車であると認識しております。
このＳＤＶは、運転支援機能の高度化など、従来車にはない新たな価値が実現可能であり、今後大きな市場の拡大が見込まれておりますが、現状においては、高度なソフトウェア開発力を有するＩＴ系の新興メーカーが先行していると認識しております。
こうした状況への強い危機感の下、経済産業省では、昨年、新たに産学の有識者による検討会を立ち上げまして、ＳＤＶ開発競争を始めとした自動車、モビリティーのＤＸに関する中長期的な勝ち筋や取組の具体化に向けた議論を進めておるところでございます。
その中で、ＳＤＶ開発の促進に関しましては、先端車載用半導体やシミュレーション環境などのＳＤＶの鍵となる技術や開発基盤の構築、ソフトウェア人材の開発や、スタートアップ、異業種との連携促進といった横断的な取組の推進、こういった施策に既に取り組んでおりまして、更にそれの深掘りを検討しているところでございます。
こうした施策の方向性を早期にモビリティＤＸ戦略として取りまとめた上で、具体的なアクションへと速やかにつなげてまいりたいと考えております。
二点目の整備事業に対する影響についてお答えさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、近年、ＯＴＡ技術を搭載したいわゆるＳＤＶ、あるいはパワートレインの多様化が進展しておりますので、これらの自動車を安心して使っていただくためには、ディーラーを含む、町工場を含めた全国の整備工場が新技術を含めて適切に点検整備を行えるようにすることが大事だと考えております。
このため、国交省では、全国の整備工場が新技術を含めて適切に点検整備が行えるよう、自動車メーカーに対しまして、必要な技術情報を整備工場に情報提供するということを道路運送車両法により義務づけております。
それから、自動ブレーキのような高度な電子制御装置の点検整備を行う整備工場に対しまして、故障診断を行うためにスキャンツールと呼ばれる機器が必要になりますけれども、この保有を義務づけて、この導入に必要な経費を一部国から補助をするということもやっております。
また、自動車整備士の質の向上も必要でございますので、資格要件として電子制御に関する知識を新たに求めたり、既に整備士の資格を持っている方に対してもそういった研修を実施して整備士の質の向上を図る。
国土交通省といたしましては、こういったことを通じまして、ＳＤＶを始めとする高度化する技術に適切に対応できるよう、引き続き取組を継続していきたいと考えてございます。
時間がないんですけれども、是非国内のメーカーさんに、ＯＳの部分は共通して使えるような形で指導してもらいたいんですね。そうすることによって、町場の自動車工場もそれをベースにして、いろいろなプログラムは違うんでしょうけれども、それで結局お互いにメンテナンスをしていく。何とかそれが飯の種になっていくという方策でやっていただきたいと思います。
終わります。
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次に、内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
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新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。
こうした潮目の変化を持続させ、長年続いたデフレ構造から完全に脱却すべく、国民や企業の将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような、成長型の経済に移行することが求められています。
そのためには、戦略的国内投資の拡大と国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進といった取組の強化が必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、産業競争力強化法の一部改正です。
第一に、戦略的国内投資の拡大のための施策を講じます。
国際競争に対応して市場を獲得することなどが特に求められる商品を生産、販売する事業者の計画を認定し、商品ごとの生産、販売量に応じた大規模、長期の税額控除などの措置を講じます。また、政府が事業者の事業活動における知的財産権の活用状況等を調査する規定を根拠に、国内で自ら研究開発した一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合には、当該知的財産権から生じるライセンス所得及び譲渡所得に対する所得控除を行うこととします。
第二に、国内投資の拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進のための施策を講じます。
まず、常用従業員数が二千人以下であって中小企業者ではない会社等を中堅企業者と、このうち成長発展を図るための事業活動を行っているものを特定中堅企業者と定義します。そして、特定中堅企業者又は中小企業者が複数回のＭアンドＡを行う計画を認定した場合に、税制優遇等の措置を講じます。また、産業革新投資機構が有価証券等の処分を行う期限を二〇五〇年三月末まで延長するとともに、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組みを整備します。加えて、共同研究開発を行う企業、大学等について、標準化と知的財産権を活用した市場創出の計画を認定した場合に、独立行政法人工業所有権情報・研修館と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助言等を行えるように措置します。
次に、投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正です。
投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産に暗号資産等を追加するとともに、株式等の保有率を五〇％未満に制限される外国法人の範囲を見直します。
次に、独立行政法人工業所有権情報・研修館法及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正です。
独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務に、中小企業者及び試験研究機関等に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言並びに工業所有権の保護及び利用に必要な助成金の交付などを追加します。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に、革新的な鉱工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者に対して、その研究開発の成果の企業化に必要な事業活動に係る補助金の交付などを追加します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十三日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十五分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304080X00920240417）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。