厚生労働委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 226 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ギャンブル依存症というのに関しては、これはもう病気として保険診療の適用対象になっているんだということは、もう委員御指摘のとおりであります。
厚生労働省では、リーフレットの作成とか配布や普及啓発イベントの開催など、依存症の正しい知識や理解の普及啓発に努めております。
さらに、依存症の予防だとか治療回復への支援を進めるために、自治体の保健所それから精神保健福祉センターなどの相談拠点への依存症相談員の配置支援や、依存症対策を行うこれまた民間団体もございますので、そこへの補助を行うとともに、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関として、御指摘もありました国立病院機構久里浜医療センターを指定をいたしまして、都道府県などにおける専門医療機関の選定を始めとする医療体制の整備を促進するなどの体制強化を図っております。
今後も、引き続き、関係省庁と連携しながら、このギャンブル依存症も含めた依存症の普及啓発、治療、そして相談体制の整備など、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
これは社会全体で取り組まなきゃならないと思うんですね。私が十代の頃はシンナー中毒や薬物中毒が新たな社会問題として出てきて、私は今ライオンズクラブに入っているんですけれども、ライオンズクラブでは薬物乱用のセミナーをやって、私も講師の資格を取らせてもらっております。同じようにギャンブル依存症もみんなでこれを啓発していかなきゃならないと思いますので、民間の立場からも、ライオンズクラブのようなボランティア団体でもできるようにこれから頑張ってまいりたいと思いますので、各省庁一体となって取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
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雇用保険法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。
女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。
こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしています。
第二に、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにすることとしています。
第三に、教育訓練給付金の給付率を最大で受講費用の百分の八十に引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設することとしています。
第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引下げ措置を廃止し、国庫は育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとするとともに、育児休業給付の保険料率を千分の五に引き上げつつ、雇用保険財政の状況に応じて保険料率を引き下げられるようにすることとしています。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304260X00820240403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。