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衆議院委員会等157発言

国土交通委員会 第13号

第213回国会 衆議院 令和6年5月15日

法律案の審議部分(発言 148 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
平岡成哲政府参考人(国土交通省航空局長)発言 148

お答えをいたします。

沖縄北部地域の振興を図るため、伊江島空港の利活用の再開に向けまして、沖縄県において具体的な検討が行われているところと承知しております。

定期便の運航再開を実現するためには、航空需要の創出に向けた、自治体や企業などの地元関係者による意欲的な取組が極めて重要であります。

国土交通省では、離島航空路線につきまして、運航費、航空機購入費の補助や、離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税等の減免などの支援を行っているところでございます。

国土交通省といたしましては、地元関係者による取組状況や御意見を踏まえながら、このような制度も活用しながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

金城泰邦委員発言 149

ありがとうございました。

続きまして、那覇市が構想する市内LRT導入についてお伺いしたいと思います。

那覇市は三月二十八日に、二〇四〇年度をめどに、次世代型路面電車、LRTの運行開始を目指し、整備計画素案を発表しました。今月パブリックコメントを実施し、二六年度に整備計画を策定、国の認可を得て、三〇年度にも敷設工事に着手したい考えを示しております。

県内には鉄道がなく、モノレールの整備も限定的となっており、自家用車やタクシー、バスでの移動による慢性的な交通渋滞が課題となっております。計画策定にはバス事業者を含む公共交通機関運営事業者との協議なども必要不可欠であり、まだ構想段階でありますが、地元では、交通砂漠地域の経済活性化や利便性向上への期待の声が上がっております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指した取組とも方向性を同じくする構想だと考えますが、今後この計画を進めていくに当たって、国の支援が可能か、伺いたいと思います。

天河宏文政府参考人(国土交通省都市局長)発言 150

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にするということで、人を中心としたまちづくり、誰もが移動しやすいまちづくり、これを進めていくために、LRTの導入に向けた検討を進めておられると承知をしております。

国土交通省といたしましては、LRTの導入は持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしておりまして、これまで、那覇市におけるLRT整備計画素案の策定に対しまして財政的な支援をしてきたところでございますが、引き続き、那覇市からの御要望を踏まえまして、技術的助言、あるいは好事例の御紹介といったことと併せまして、交付金による財政的な支援につきましても、しっかり行っていきたいと考えております。

以上でございます。

金城泰邦委員発言 151

御答弁ありがとうございました。

残余の質問はありましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。

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長坂康正委員長発言 152

次に、内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。

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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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斉藤鉄夫国土交通大臣発言 153

ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。

しかしながら、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。

具体的には、賃金引上げなどの処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化による働き方改革、現場管理の効率化等による生産性の向上が重要であり、これらを強く促すための制度が必要であります。

このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、担い手の処遇改善を推進するため、建設業者に対し労働者の処遇改善に努めることを求めるとともに、請負契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保され、下請負人に行き渡るよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成、勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設することとしております。

第二に、資材等の高騰に伴う価格転嫁を円滑化するため、資材等が高騰した場合の請負代金額の変更方法を契約書に明記させるとともに、受注者から注文者に対し資材が高騰するおそれ等の情報を契約前に通知させ、契約後に資材費が高騰した場合は受注者の求めに応じて誠実に協議に応ずるよう注文者に求めることとしております。

第三に、工期の適正化を図り、長時間労働を抑制するため、注文者だけでなく、受注者においても、著しく短い工期による契約締結を禁止するとともに、ICTの活用により建設現場の生産性を向上させるため、工事現場ごとに設置することとしている監理技術者等の専任規制の合理化、国が作成するICT活用の指針に沿った現場管理の効率化、公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化を図ることとしております。

そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由です。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

長坂康正委員長発言 154

これにて趣旨の説明は終わりました。

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長坂康正委員長発言 155

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る二十一日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

長坂康正委員長発言 156

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304319X01320240515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。